米国における宇宙ゴミ緩和措置の国内法規制：FAAおよびFCCライセンス要件の詳細分析
はじめに
宇宙活動の拡大に伴い、宇宙空間におけるデブリ（宇宙ゴミ）の増加は、将来の宇宙活動の持続可能性に対する深刻な脅威となっております。この問題に対処するため、国際連合（UN）の宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）をはじめとする国際的な枠組みにおいて、デブリ緩和に関するガイドラインの策定や議論が進められております。しかしながら、これらの国際的な取り組みは、多くがソフトロー（非拘束的な規範）の性質を有しており、その実効性を担保するためには、各国の国内法制度における具体的な規制措置が不可欠となります。
主要な宇宙活動国である米国は、宇宙ゴミ対策において重要な役割を担っております。米国では、連邦航空局（FAA）および連邦通信委員会（FCC）が、それぞれ所管する宇宙活動に対し、デブリ緩和に関する具体的な要件を課しております。本稿では、米国における宇宙ゴミ緩和措置に関する国内法規制に焦点を当て、特にFAAおよびFCCが定めるライセンス要件の詳細とその法的・政策的意義について、専門的な視点から分析いたします。
米国における宇宙活動規制の概要：FAAとFCCの役割
米国における商業宇宙活動は、主に連邦航空局（FAA）と連邦通信委員会（FCC）によって規制されております。FAAは、Commercial Space Launch Act（CSLA）に基づき、商業的な打ち上げおよび再突入活動に対するライセンス付与権限を有しております。一方、FCCは、Communications Act of 1934に基づき、無線通信を行う人工衛星の運用に対するライセンス付与権限を有しております。
宇宙ゴミ対策に関しても、FAAは主に打ち上げ・再突入に関連するデブリ生成の抑制を、FCCは主に衛星の軌道上運用および運用終了後のデブリ化防止を所管しており、それぞれの権限に基づきデブリ緩和に関する要件をライセンス申請者に課しております。
FAAにおけるデブリ緩和要件
FAAは、14 CFR Chapter III（Commercial Space Transportation）において、打ち上げおよび再突入活動に関連するデブリ緩和要件を定めております。その主な内容は以下の通りです。
1. 軌道投入時のデブリ生成抑制
打ち上げに使用されるロケットの上段やペイロードアダプターなどの分離される要素は、軌道上に残存すると新たなデブリ源となり得ます。FAAの規制は、これらの要素がミッション終了後に軌道から安全に除去されるか、またはデブリ化しないようにする措置を求めております。具体的には、上段ロケットの燃料の排出（パッシベーション）などが義務付けられており、これにより軌道上での偶発的な爆発を防ぐことが期待されます。
2. 再突入時のリスク評価
制御不能な再突入を行う打ち上げ体や衛星の残骸が地表に落下し、人命や財産に損害を与えるリスクを評価し、許容可能なレベルに抑えることが求められます。FAAの規制では、再突入破片が一人に致命傷を与える確率を特定の閾値以下に抑えることが一般的な要件となっております。
3. 軌道上でのデブリ生成抑制
打ち上げ体の一部が軌道上で運用中に分離される可能性のある場合、それが新たなデブリとならないように設計上の対策を講じることが求められます。
これらの要件への適合性は、ライセンス申請時に提出される安全性分析や環境影響評価の中で詳細に検討され、FAAによる審査を経て判断されます。
FCCにおけるデブリ緩和要件
FCCは、主に47 CFR Part 25（Satellite Communications）において、人工衛星の運用に関連するデブリ緩和要件を定めております。特に、大規模衛星コンステレーションの計画が増加する中で、FCCのデブリ緩和規制の重要性は高まっております。その主な内容は以下の通りです。
1. 運用終了時の軌道クリアランス
静止軌道（GEO）衛星および低軌道（LEO）衛星に対して、運用終了後に軌道から安全に除去するための計画を提出・実行することを求めております。
- 静止軌道（GEO）衛星: 運用終了後、他の静止衛星や近傍の軌道に影響を与えないように、静止軌道より十分に高い「墓場軌道」（Graveyard Orbit）へ移動させることが国際的なガイドラインに基づき推奨されており、FCCもこれを事実上義務付けております。
- 低軌道（LEO）衛星: 運用終了後、受動的または能動的な方法により、衛星が軌道投入から25年以内に大気圏に再突入して消滅する軌道へ移動させること（いわゆる「25年ルール」）が、国際的な主要ガイドラインと同様に、FCCの重要な要件となっております。近年では、この25年ルールを短縮する方向での議論（例: FCCの「5年ルール」提案）も進められております。
2. 衝突回避措置
運用中の衛星が他の衛星やデブリと衝突するリスクを評価し、必要に応じて衝突回避機動を実行するための能力と計画を要求しております。特に大規模コンステレーションにおいては、多数の衛星が密集して運用されるため、効果的な衝突回避システムの構築が極めて重要となります。
3. デブリ生成の抑制
衛星の運用中に爆発などによりデブリを生成する可能性のある事象（例: バッテリーの破裂）を防ぐための設計・運用上の措置を要求しております。
FCCは、これらのデブリ緩和計画がライセンス申請の一部として適切に記述され、実行可能であることを審査します。
FAAとFCCの連携および国際枠組みとの関係
FAAとFCCは、それぞれ異なる観点から宇宙活動を規制しておりますが、宇宙ゴミ問題においては密接に関連しております。打ち上げフェーズのデブリ対策はFAAの所管ですが、軌道に投入されたペイロード（衛星）の運用・廃棄フェーズのデブリ対策はFCCの所管となります。両機関の規制は重複する部分や、連携が必要となる部分が存在します。例えば、打ち上げ体が軌道上で爆発した場合、その原因究明や再発防止策の検討においては、両機関および他の関連機関（例: NASA）との連携が不可欠となります。
また、米国の国内規制は、国際的なデブリ緩和ガイドライン（例: IADC Space Debris Mitigation Guidelines, UN LTS Guidelines）の内容を強く意識して策定されております。米国の規制は、これらの国際ガイドラインの実効性を高める上で重要な役割を果たしており、他の国の国内法整備にも影響を与える可能性があります。しかし、国際ガイドラインが推奨であるのに対し、米国の規制はライセンス取得のための法的拘束力を持つ要件であるという点が異なります。さらに、米国の規制は、技術の進展や新たな脅威（例: 大規模コンステレーションによる衝突リスクの増大）に対応するため、国際ガイドラインよりも厳格な要件を先行して導入する動きも見られます（例: FCCの5年ルール提案）。
今後の展望
米国の宇宙ゴミ対策に関する国内規制は、今後も技術の発展や宇宙活動の形態の変化に対応して進化していくと考えられます。特に、大規模コンステレーションによる軌道混雑への対応、軌道上サービス（衛星の修理、燃料補給、デブリ除去など）に関する規制の整備、宇宙交通管理（STM）システムの構築とそれに伴う規制のあり方などが、今後の主要な論点となるでしょう。
FCCによる25年ルールを5年に短縮する提案は、軌道混雑の緩和に貢献し得る一方で、衛星設計や運用コストへの影響、技術的な実現可能性など、多岐にわたる議論を呼んでおります。このような国内レベルでの具体的な規制強化の動きは、国際的なデブリ緩和に関する議論にも影響を与え、グローバルな協調を促進する可能性もあれば、国際的な harmonisation を難しくする可能性もあります。
結論
米国における宇宙ゴミ緩和措置に関するFAAおよびFCCのライセンス要件は、世界の商業宇宙活動に対するデブリ対策において、極めて重要な法的・政策的基盤を提供しております。これらの規制は、打ち上げから軌道上運用、そして運用終了に至るまで、宇宙活動のライフサイクル全体を通じてデブリ生成を抑制し、将来の軌道利用の持続可能性を確保することを目的としております。
FAAおよびFCCの規制は、国際的なデブリ緩和ガイドラインを国内法として具体化する重要な役割を果たしておりますが、同時に米国の独自の判断に基づいてより厳格な要件を導入する可能性も有しております。これらの国内規制の動向を詳細に分析することは、宇宙ゴミ問題に対する国際的な取り組みの現状と課題、そして今後の展望を理解する上で不可欠であります。今後も技術と政策の進展を注視し、実効性のあるデブリ対策の国際的枠組み構築に向けた議論を深めていくことが重要です。