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宇宙交通管理（STM）における国際的な法政策的課題：デブリ問題への影響

Tags: 宇宙交通管理, STM, 宇宙法, 宇宙政策, 宇宙ゴミ, デブリ対策, 国際協力, 軌道利用

はじめに：宇宙交通管理（STM）の台頭と宇宙ゴミ問題

近年の衛星コンステレーションの急速な展開や多様な宇宙活動の増加により、地球周回軌道、特に低軌道（LEO）の利用は飛躍的に拡大しております。これに伴い、軌道上の衛星同士の接近機会が増加し、衝突リスクが高まるなど、宇宙空間の安全かつ持続可能な利用に向けた新たな課題が顕在化しております。このような状況の中で、「宇宙交通管理（Space Traffic Management; STM）」の概念が国際的な議論の焦点となっております。

STMは、地上の航空交通管理（ATM）の類推から生まれた概念であり、軌道上の物体の追跡・監視、衝突回避、軌道利用の調整、情報共有といった活動を通じて、宇宙空間の安全で効率的、かつ持続可能な利用を確保することを目的としております。このSTMは、既存の宇宙ゴミ（スペースデブリ）対策と不可分に関連しており、デブリ発生の抑制、既存デブリとの衝突回避、将来的な軌道環境の保全に大きく貢献する可能性を秘めております。

本稿では、宇宙活動の増大に伴い重要性を増すSTMに関する国際的な法政策議論の現状と課題、そしてそれが宇宙ゴミ問題対策に与える影響について、既存の国際法や関連文書を参照しながら、専門的な視点から考察を加えるものでございます。

宇宙交通管理（STM）の概念と既存の法的枠組みの限界

STMは、単に衛星の運行を調整する技術的な問題に留まらず、軌道空間という有限な資源の管理、各宇宙アクター（国家、国際機関、民間企業）間の調整、そして安全性の確保という多岐にわたる要素を含む、複合的な概念です。その究極的な目的の一つは、軌道上における予期せぬ衝突や干渉を防ぎ、新たな宇宙ゴミの発生を抑制し、宇宙環境の持続可能性を確保することにあります。

しかしながら、既存の宇宙法体系、特に宇宙条約（Outer Space Treaty）や救助返還協定（Rescue Agreement）、損害責任条約（Liability Convention）、登録条約（Registration Convention）といった主要な国際宇宙法条約は、国家による宇宙活動の黎明期に制定されたものであり、今日の商業活動の活発化や多数の衛星による軌道混雑といった状況を直接的に想定したものではありません。これらの条約は、宇宙空間の利用原則、宇宙活動における国家責任、損害賠償、物体登録に関する基本的な枠組みを提供しておりますが、軌道上の日常的なトラフィック管理や衝突リスクの低減に向けた具体的なルールやメカニズムについては十分に規定しておりません。

例えば、損害責任条約は、宇宙物体の落下等による損害発生後の賠償責任を定めておりますが、軌道上での衝突そのものを防止するための法的な義務や手続きは明確ではありません。また、登録条約による物体の登録は、識別を可能にしますが、その軌道情報のリアルタイム共有やトラフィック調整のための強制力のある基盤とはなっておりません。

国際連合宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）において採択された「宇宙活動の長期持続可能性に関するガイドライン」（LTSガイドライン）は、運用段階におけるデブリ緩和措置や情報共有の重要性を強調し、STMに向けた重要なステップを提供しております。特に、ガイドラインB.4（軌道上における衝突回避措置）は、STMの根幹をなす活動の一つとして、衝突予測情報の評価、危険な接近時のリスク低減、情報共有の促進等を推奨しております。しかしながら、これらのガイドラインは法的拘束力を持たないソフトローであり、その実効性には限界があることが指摘されております。

STM枠組み構築を巡る国際的な法政策論点

STM枠組み構築に向けた国際的な議論においては、様々な法政策的な論点が浮上しております。主要な論点を以下に挙げます。

  1. STMを担う主体と法的権限: 誰がSTMを主導し、実施するのかという問題です。国家、国際機関、あるいは民間のエンティティが考えられますが、軌道上空間は特定の国家の主権が及ばない領域であるため、その管理権限をどのように設定するかが課題となります。国際機関による調整メカニズムの設立や、各国の国内法に基づくライセンス制度を通じた管理などが議論されておりますが、国際的な協力と調整が不可欠です。

  2. 情報共有の範囲と強制力: 軌道上物体の正確な位置情報、軌道情報、運用計画などをリアルタイムに近い形で共有することは、STMの基盤となります。しかし、共有すべき情報の種類（位置、軌道、マヌーバ計画、衛星の機能等）、共有の主体（政府、民間）、共有のレベル（公開、限定公開）、そして共有の法的義務付けの有無などが論点となります。特に、商業的・軍事的な機密情報を含む可能性のある情報の共有には、プライバシーや国家安全保障上の懸念が伴います。登録条約の改正や、情報共有に関する新たな国際協定の必要性も議論されております。

  3. 衝突回避の法的責任と手順: 軌道上での接近や衝突リスクが予測された場合の、回避行動に関する具体的な手順と法的責任をどのように定めるかが重要です。現在、回避行動は当事者間の調整や勧告に基づいて行われることが一般的ですが、法的拘束力のあるルールがないため、回避行動の実施責任の所在や、回避行動によって生じた損害（例：燃料消費、運用機会の喪失）に関する責任が不明確な場合があります。LTSガイドラインは衝突回避措置を推奨しておりますが、それを法的義務とするかどうかが議論の対象となります。

  4. 軌道利用の調整と優先順位: 特定の軌道帯域が混雑した場合に、新規参入や運用継続をどのように調整するかもSTMの課題です。公平性、先願主義、技術的効率性、特定の目的（例：科学、安全保障）の優先といった様々な基準が考えられますが、普遍的な合意形成は容易ではありません。これは、将来的な軌道空間の持続可能性を確保する上で、宇宙ゴミの蓄積を抑制するためにも重要な論点です。

  5. 標準化と相互運用性: 宇宙活動に関わる技術（追跡システム、通信プロトコル、運用手順等）の標準化と、異なるアクター間のシステム間の相互運用性は、STMの効果的な実施に不可欠です。技術標準を国際的に合意し、それを法的に、あるいは政策的に奨励・義務付けるメカニズムが求められます。

各国のSTM関連政策動向と宇宙ゴミ対策への影響

STMの必要性は国際的に認識されておりますが、その具体的な枠組み構築に向けたアプローチは各国によって異なります。特に宇宙大国は、自国の宇宙活動の保護と促進の観点から、STMに対する強い関心と具体的な政策イニシアティブを持っております。

例えば、米国は、国家宇宙交通管理政策（National Space Traffic Management Policy）を策定し、商務省（DOC）がSTMの民事部門を担う中心的な役割を果たすべきであるとの方針を示しております。これは、国防総省（DOD）が担ってきた宇宙状況把握（SSA）/宇宙状況認識（SDA）のデータ提供の一部を民間に移管し、より広範なユーザーにデータを提供することを目的としております。また、連邦航空局（FAA）や連邦通信委員会（FCC）といった既存の規制当局も、打ち上げ・再突入ライセンスや衛星運用ライセンスの発給において、軌道デブリ緩和や衝突回避に関する要件を強化するなど、STMの一翼を担っております。米国のこれらの取り組みは、官民連携によるデータ共有の促進や、既存の規制枠組みを活用したSTMの導入という側面を持っております。これは、多数の民間衛星事業者を有する米国の状況を反映したアプローチと言えます。

欧州においては、欧州宇宙機関（ESA）や各国宇宙機関がSSA/SDA能力の向上や、宇宙交通サービス（STS）という名称でのSTM関連技術・コンセプト開発を進めております。欧州連合（EU）レベルでのSTMに関する政策議論も行われており、統一的なアプローチの模索が見られます。欧州のアプローチは、国際協力と既存の国際機関（特にCOPUOS）を通じた標準化・ルール形成を重視する傾向があると言えます。

これらの各国の政策やイニシアティブは、宇宙ゴミの追跡・カタログ化能力の向上、衝突回避に関する情報共有の促進、そして新たな軌道デブリの発生を抑制するための運用ルールの導入という点で、直接的に宇宙ゴミ対策に貢献するものです。STM枠組みがより洗練され、国際的に調和されるにつれて、軌道環境の安全性は高まり、宇宙ゴミの蓄積速度を鈍化させることが期待されます。

学術的な議論の変遷と今後の展望

STMに関する学術的な議論は、当初は技術的な観点（追跡精度、軌道予測モデル、衝突リスク計算等）が中心でありましたが、近年は法学、政策学、国際関係論といった多様な分野からのアプローチが増加しております。特に、STMを効果的に機能させるための「法的拘束力のある」国際的な枠組みの必要性や可能性、ソフトローであるLTSガイドラインの実効性をいかに高めるか、そして技術の進展（例：AIによる軌道予測・回避判断）と法規制との関係性などが主要な議論の対象となっております。また、宇宙空間への衡平なアクセスを保障しつつSTMを実施するための課題や、STMがもたらす新たな責任問題（例：STM提供者の過失責任）についても活発な議論が行われております。

今後の展望としては、以下のような点が挙げられます。

  1. COPUOSにおける議論の深化: COPUOS科学技術小委員会や法律小委員会において、LTSガイドラインの実施状況の検討に加え、STMに関する新たな議題が設置され、具体的な国際ルールや基準の策定に向けた議論がさらに進むことが期待されます。
  2. 国際電気通信連合（ITU）との連携: 衛星の周波数・軌道資源の割り当てを行うITUの役割が、軌道帯域の利用調整というSTMの側面において重要性を増すと考えられます。ITUにおける無線通信規則の改定等を通じたSTMへの貢献も注目されます。
  3. 地域的・二国間の協力: グローバルな枠組みの構築には時間を要するため、当面は欧州、アジア等の地域や、宇宙活動が活発な国家間でのSTMに関する協力（情報共有協定、共同訓練等）が進む可能性が高いです。
  4. 民間セクターの役割増大: STMに必要なSSA/SDAデータの提供や、衝突回避支援サービスなど、民間のSTM関連サービスが拡大していくと考えられます。これらのサービス提供に関する法的な位置付けや責任、国際的な認証・標準化の必要性も議論されるでしょう。

STMは、宇宙ゴミ問題という喫緊の課題への対応を含む、安全で持続可能な宇宙活動のための不可欠な要素となりつつあります。その国際的な法政策枠組みの構築は複雑かつ多岐にわたる課題を伴いますが、国際社会の継続的な協力と議論を通じて、実効性のある解決策を見出すことが極めて重要でございます。

結論

宇宙交通管理（STM）は、増加する軌道利用に伴う混雑と衝突リスクの高まりに対応し、宇宙活動の安全性と持続可能性を確保するための現代宇宙法・政策における最重要課題の一つであります。既存の国際宇宙法はSTMの包括的な枠組みを提供するものではなく、LTSガイドラインのようなソフトローによる補完が図られているものの、法的拘束力のある国際的なルールやメカニズムの構築が不可欠な状況でございます。

STM枠組み構築を巡る国際的な議論は、主体・権限、情報共有、衝突回避責任、軌道利用調整、標準化といった多岐にわたる法政策論点を抱えております。各国の政策も、国内の状況や強みを反映した独自のアプローチが見られますが、最終的には国際的な調和と協力がSTMの実効性を担保する鍵となります。

STMの推進は、軌道上物体の管理を改善し、予期せぬ衝突による新たな宇宙ゴミの発生を抑制する上で、宇宙ゴミ問題対策に直接的かつ重要な貢献をいたします。今後の国際社会は、COPUOSやITUといった既存のフォーラムを活用しつつ、地域的・二国間の協力も並行して進めながら、宇宙空間という共通資源の持続可能な利用に向けたSTMの法政策枠組みの構築に、より一層取り組んでいく必要がございます。学術界においても、多様な視点からの継続的な研究と提言が求められております。