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宇宙ゴミによる損害と国家責任：宇宙活動損害責任条約に基づく法的枠組みとその課題

Tags: 宇宙法, 国家責任, 宇宙ゴミ, 損害責任条約, 国際法, 宇宙政策, COPUOS

はじめに：宇宙ゴミ問題と国家責任の重要性

現代の宇宙活動は、地球軌道上の人工物体の増加に伴い、宇宙ゴミ（スペースデブリ）問題という喫緊の課題に直面しております。運用を終了した衛星やロケットの残骸などが軌道上に多数存在し、これらが稼働中の人工衛星や宇宙ステーション、あるいは地上に落下した場合に損害を引き起こすリスクが高まっています。このような状況下において、発生しうる損害に対する国家の責任は、宇宙活動を規律する国際法秩序の中核をなす論点の一つであり、その法的枠組み、特に宇宙活動により引き起こされる損害に関する国際的責任条約（Liability Convention、以下「損害責任条約」といいます）の理解は極めて重要です。本稿では、宇宙ゴミによる損害発生時の国家責任に焦点を当て、損害責任条約の主要な規定、その適用における課題、および関連する国際的な議論の現状について詳細に論じます。

宇宙法における国家責任の原則

国際宇宙法は、1967年の宇宙条約（宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約）を基礎として構築されてきました。宇宙条約第6条は、「宇宙空間における国家活動は、政府機関が行うか、非政府団体が行うかを問わず、関係締約国により授権され及び継続的に監督されなければならない」と定め、非政府主体の活動に対しても国家の責任を課す「国家責任原則」を確立しています。さらに、同条約第7条は、「自国の領域又は登録の場所から物体を打ち上げるか又は打ち上げさせる締約国及びその領域から物体が打ち上げられる締約国は、右の物体又はその構成部分が地上へ又は飛行中の航空機にもたらす損害について国際的な責任を負う」と規定し、損害に対する国家の責任の根拠を示しています。

この宇宙条約第7条の原則を具体化し、損害発生時の責任追及手続きを詳細に定めたものが、1972年に発効した損害責任条約です。この条約は、宇宙活動によって引き起こされる損害に対する国家の責任について、国際法上の明確な枠組みを提供しています。

損害責任条約の主要な規定と宇宙ゴミへの適用

損害責任条約は、宇宙物体（人工衛星、その構成部分、打ち上げロケット等）によって引き起こされた損害に対する国家責任を定めるものです。宇宙ゴミも「宇宙物体」またはその「構成部分」に該当すると解されており、条約の適用対象となり得ます。

1. 責任の根拠と種類

損害責任条約は、損害が発生した場所によって責任の根拠を分けて規定しています。

2. 打ち上げ国の特定

損害責任条約において責任を負うのは「打ち上げ国」です。損害責任条約第1条(c)は、「打ち上げ国」を以下のいずれかに該当する国と定義しています。

したがって、宇宙ゴミによる損害が発生した場合、その原因となった宇宙物体の打ち上げに関与した複数の国（例えば、衛星を製造した国、打ち上げ機を提供した国、打ち上げを行った国、自国の領域から打ち上げた国など）が「打ち上げ国」として責任を負う可能性があります。複数の打ち上げ国が存在する場合、損害責任条約第4条に基づき、それらの国は連帯して損害に対する責任を負うことになります。

3. 損害賠償の請求手続き

損害責任条約第8条は、損害賠償の請求は、損害を被った国が、損害をもたらした宇宙物体の打ち上げ国に対し、外交経路を通じて行うことを定めています。損害賠償額については、条約第13条が「損害賠償は、国際法及び正義並びに衡平の原則に従って、損害が最大限に回復され、回復によって、請求国に、その国民又は法人が当該損害を被る前にもどされるように決定される」と規定しており、損害の完全な回復を目指すことが示されています。

請求は損害が発生したことを知った日から1年以内に行う必要があり（第10条）、当事国間で交渉がまとまらない場合は、請求国の要請により紛害審査委員会が設置されることになります（第14条以降）。

損害責任条約の運用における課題と学術的議論

損害責任条約は宇宙活動における損害責任の基本的な枠組みを提供していますが、特に宇宙ゴミ問題に関しては、その適用や運用においていくつかの重要な課題が存在し、活発な学術的な議論が行われています。

1. 損害原因の特定と帰責性の問題

宇宙ゴミによる損害が発生した場合、具体的にどの宇宙物体が損害をもたらしたのかを特定することは、特に軌道上の多数の物体が存在する状況下では困難を伴うことがあります。また、特定の宇宙物体が特定できたとしても、その宇宙物体を打ち上げた国（複数の可能性あり）を特定し、さらに損害との因果関係を証明することは容易ではありません。

例えば、二つの稼働衛星が衝突し、一方または双方が宇宙ゴミ化した後に別の衛星に損害を与えた場合、最初の衝突を引き起こした原因（どちらの衛星の過失か、技術的な不具合か等）まで遡って責任を帰責できるのか、といった問題が生じ得ます。損害責任条約は過失責任の証明を求める場面がありますが、軌道上での複雑な事象における過失の有無を立証することは極めて技術的・法的に困難です。

2. 損害責任条約の実績と限界

損害責任条約が発効してから半世紀以上が経過していますが、実際にこの条約に基づいて損害賠償請求が行われ、解決に至った事例は極めて少数に限られています。最も有名な事例としては、1978年にソ連の原子力衛星コスモス954号がカナダ領内に落下し、放射性物質による汚染損害が発生したケースが挙げられます。この事例では、カナダがソ連に対し損害賠償を請求し、国際的な交渉を経て最終的に賠償金が支払われましたが、損害責任条約に基づく紛害審査委員会は設置されませんでした。

事例の少なさは、地上への絶対責任の事案が限定的であること、軌道上での損害事案が（損害規模が大きくなるデブリ生成イベントを除けば）まだ多くないこと、そして何よりも、損害原因の特定や過失の証明の困難さ、外交的な配慮などが影響していると考えられます。特に軌道上での損害に関する過失責任については、実効性に疑問が呈されることもあります。

3. 新たな宇宙活動形態への対応

メガコンステレーションの展開、宇宙ゴミ除去（Active Debris Removal: ADR）や軌道上サービス（In-Orbit Servicing: IOS）といった新たな宇宙活動形態が登場する中で、既存の損害責任条約がこれらの活動によって発生しうる多様な損害リスクに十分に対応できるかどうかが議論されています。

例えば、ADRミッション中にターゲットのデブリに誤って衝突し、新たなデブリを発生させてしまった場合の責任、サービス提供中のIOSが顧客の衛星に損害を与えてしまった場合の責任など、従来の打ち上げ・運用とは異なる責任関係が生じ得ます。これらのリスクに対して、既存の損害責任条約の解釈で対応できるのか、あるいは新たな国際的な規範や契約スキームが必要となるのか、といった点が検討されています。多くの国では、非政府主体の宇宙活動を規制・認可する国内法の中で、第三者損害に対する賠償責任保険の加入を義務付けるなど、国内的な対応を進めています。

国際社会における議論と今後の展望

国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）や国際標準化機構（ISO）などの国際的なフォーラムでは、宇宙ゴミの軽減（Mitigation）および除去（Remediation）に関する技術的・法的な議論が進められています。特に、COPUOSの長期持続可能性作業部会（Working Group on the Long-term Sustainability of Outer Space Activities: WG/LTS）が採択した「宇宙活動の長期持続可能性に関するガイドライン」は、宇宙ゴミの発生抑制や除去に関する行動規範を示すものですが、これらは法的な拘束力を持つ条約とは異なり、ソフトローとしての位置づけです。

損害責任条約の実効性を高めるためには、損害原因の特定や過失証明を支援するための技術的な能力向上（宇宙状況監視能力の強化）、国家間の情報共有の枠組み構築、そして場合によっては条約の解釈に関する国家間の合意形成などが求められます。また、損害賠償請求に至らないまでも、宇宙事故発生時の原因究明や再発防止のための国際協力の推進も重要です。

結論

宇宙ゴミによる損害に対する国家責任は、宇宙活動の持続可能な利用を確保するための重要な法的基盤です。損害責任条約は、地上への絶対責任と軌道上での過失責任という明確な原則を定めていますが、特に軌道上での複雑な事故における損害原因の特定、過失の証明、そして条約の実績の少なさといった課題を抱えています。

新たな宇宙活動の進展に伴い、これらの課題はさらに複雑化する可能性があります。今後、国際社会は、技術的な進展を踏まえつつ、既存の損害責任条約の適用範囲や解釈について議論を深めるとともに、国家間の協力、情報共有、および国内法規制の整備を通じて、宇宙ゴミによる損害リスクへの対応能力を高めていく必要があります。損害責任条約は宇宙法秩序の礎であり、その実効性の確保に向けた継続的な努力が、安全で持続可能な宇宙活動の未来を築く上で不可欠であると考えられます。