世界を繋ぐ宇宙ゴミ対策

宇宙空間を巡る「公共財」・「コモンズ」論：宇宙ゴミ対策における法政策的含意

Tags: 宇宙法, 宇宙政策, 宇宙ゴミ, 公共財, コモンズ, 国際協力, 軌道持続可能性, LTSガイドライン, 経済的手法

はじめに

宇宙空間の利用が活発化するにつれて、軌道上の宇宙ゴミ問題は喫緊の課題となっております。この問題への対策は、単なる技術的な解決策だけでなく、宇宙空間の法的・経済的な位置づけ、そしてその持続可能な利用に向けた国際的な協力や政策のあり方にも深く関わるものと言えます。本稿では、宇宙空間を「公共財」や「コモンズ（共有資源）」といった経済学・環境論的な概念から捉え直し、宇宙ゴミ対策におけるその法政策的な含意について考察いたします。

宇宙空間の法的地位と「公共財」・「コモンズ」概念

宇宙空間の法的地位は、1967年の宇宙条約（月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約）によって確立されています。宇宙条約は、宇宙空間の探査及び利用は全人類の利益のために行われなければならないとする「共通の関心事（province of all mankind）」原則（第1条）や、いかなる国家による領有も禁止する原則（第2条）を定めております。同時に、全ての国家による自由な探査及び利用を認める原則（第1条、第2条）も規定されております。

これらの原則は、宇宙空間が特定の国家の独占的な支配に服さない非領有的な空間であることを明確にしております。経済学的な視点から見ると、宇宙空間、特に利用可能な地球周回軌道は、ある種の「公共財（Public Goods）」あるいは「共有資源（Common-pool Resources）」としての性質を有していると捉えることができます。公共財は通常、非競合性（non-rivalry：ある個人による消費が他の個人の消費可能性を減らさない）と非排除性（non-excludability：対価を支払わない者を排除することが困難である）という特性を持つと定義されます。宇宙空間の初期の利用段階では、これらの特性が比較的強く当てはまっていたと言えるでしょう。

しかしながら、人工衛星の打ち上げ数の爆発的な増加とそれに伴う軌道の過密化は、特に特定の人気のある軌道（例：低地球軌道（LEO）、静止軌道（GEO））において、「競合性」を高めております。軌道上の特定の地点や軌道帯の利用が、他のアクターの利用可能性を物理的・電波的に制約する状況が生じております。これは、宇宙空間が純粋な公共財というよりは、共有資源に近い性質を持ち始めていることを示唆しており、適切な管理がなされない場合に「コモンズの悲劇（Tragedy of the Commons）」を引き起こすリスク、すなわち各アクターの短期的な利益追求行動（デブリ緩和措置を講じないなど）が、共有資源（軌道空間）の劣化を招き、全ての利用者の利益を損なうという状況が現実味を帯びております。

宇宙ゴミ問題への「公共財」・「コモンズ」概念の適用

宇宙ゴミの生成は、この「コモンズの悲劇」の典型的な例として分析できます。人工衛星の運用者やロケット打ち上げ事業者は、自らの活動から発生するデブリが将来の軌道利用に与える負の影響（外部性）を、自らのコストとして十分に内部化しておりません。デブリ緩和措置やデブリ除去は追加的なコストを伴うため、短期的な経済合理性から見れば、これらの措置を十分に講じない誘因が存在するからです。

既存の宇宙法原則、特に宇宙条約の「利用の自由」原則は、各国の宇宙活動を促進する上で重要な役割を果たしてきましたが、過密化やデブリ問題が深刻化する今日においては、この原則が「コモンズの悲劇」を助長する側面を持つ可能性も指摘されております。すなわち、自由な利用が資源の無秩序な消費や劣化につながるリスクです。

宇宙活動損害責任条約（宇宙物体により引き起こされた損害に関する国際的責任に関する条約）は、宇宙物体による損害に対する国家責任を定めており、ある種の外部性内部化メカニズムとして機能し得ますが、デブリ生成そのものに対する直接的な抑制効果は限定的であり、損害発生後の責任追及に主眼が置かれております。また、「過失（Fault）」の認定や、デブリ衝突のように多くのデブリが漂う環境下での因果関係の特定には大きな困難が伴います。

新たな法政策的アプローチの模索

「公共財」や「コモンズ」といった視点は、宇宙ゴミ問題への対策において、既存の法制度の限界を明らかにし、新たな法政策的アプローチの必要性を示唆しております。

  1. 軌道利用の持続可能性を組み込んだ規範の強化: 国際的なソフトローである宇宙活動の長期持続可能性に関するガイドライン（LTSガイドライン）は、デブリ緩和のための具体的な技術的・運用的措置を推奨しており、これは共有資源としての軌道を保護するための国際的な協調行動を促す試みと言えます。このガイドラインの実効性を高めるための国内法による義務化や、国際的なコンプライアンスメカニズムの強化が議論されるべきです。

  2. 経済的手法の適用可能性: デブリ生成による外部性を内部化するための経済的手法の導入が検討され得ます。例えば、衛星の打ち上げや軌道上での運用に対して、将来のデブリ生成リスクに応じた課金を行うデブリ税や、軌道利用権の明確化とそれに伴う利用料の設定などが考えられます。これは「生成者負担原則（Polluter Pays Principle）」の宇宙空間への適用という視点とも関連します。しかし、これらの手法の導入には、課金対象や基準の設定、徴収した資金の使途（デブリ除去、SSA強化など）といった法政策的課題が存在します。

  3. 国際協力による「コモンズ」管理体制: 宇宙空間を持続可能な「コモンズ」として管理するためには、国家間の高度な協力が不可欠です。宇宙状況把握（SSA）/宇宙領域認識（SDA）データの国際的な共有・統合、衝突回避のための協調プロトコル、デブリ除去活動における国際的な連携などが含まれます。これらの協力体制の法的基盤を強化し、データ共有の障壁（例：安全保障上の懸念）を克服するための国際的な規範形成が必要です。

  4. 情報共有と透明性の促進: 健全な「コモンズ」管理には、資源の状態に関する正確な情報が不可欠です。宇宙物体の正確な登録とトラッキングデータの国際的な共有は、衝突リスク評価やデブリ除去計画の基礎となります。登録条約に基づく情報提供義務の範囲拡大や、より詳細な情報（軌道情報、運用終了計画など）のリアルタイム共有を促進する規範の強化が求められます。

結論

宇宙空間を「公共財」あるいは利用が進むにつれて「共有資源（コモンズ）」として捉える視点は、宇宙ゴミ問題の本質、すなわち短期的な個々の利益追求が長期的な共通資源の劣化を招くという構造を理解する上で有効な分析枠組みを提供します。既存の宇宙法原則は宇宙活動の促進に貢献してきましたが、軌道の持続可能性という課題に対しては、新たな法政策的なアプローチが必要とされています。

LTSガイドラインの実効性強化、経済的手法の検討、国際協力による管理体制の構築、情報共有の促進といった取り組みは、「コモンズの悲劇」を回避し、宇宙空間を持続可能な形で将来世代に引き継ぐための重要なステップとなります。「公共財」・「コモンズ」論からの考察は、これらの法政策的な議論を進める上での理論的な基礎となり、宇宙ゴミ問題に対する国際的な協調行動を促す上で重要な示唆を与えるものであります。