衛星運用者のデューデリジェンス義務：宇宙ゴミ緩和における法的要求と学術的議論
はじめに
地球周回軌道上の宇宙ゴミ（スペースデブリ）の増加は、将来の宇宙活動の持続可能性に対する深刻な脅威となっております。この問題への対策は、技術的アプローチに加え、国際法および国内法による規制、そして運用者の責任に関する法政策的な枠組みの構築が不可欠でございます。本稿では、特に衛星運用者に課される「デューデリジェンス義務」に焦点を当て、宇宙ゴミ緩和におけるその役割、国際的な規範における位置づけ、主要国の国内法における展開、および関連する学術的な議論について考察いたします。
宇宙法におけるデューデリジェンス概念の萌芽と発展
国際宇宙法において、デューデリジェンス（適正な注意義務）という概念が直接的に明記されているわけではございませんが、その精神は主要な宇宙条約に見出すことができます。例えば、1967年の宇宙条約（月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約）第VI条は、締約国が自国の国民が行う宇宙活動について責任を負うとし、その活動が条約に定める規定に従って行われることを「確保する」義務を課しております。この「確保する」義務は、国家が監督・許可を通じて、自国関係者の活動に一定の注意を払うべきことを示唆しており、デューデリジェンス概念の基礎となり得ます。
また、1972年の宇宙活動により引き起こされる損害に関する国際責任条約（損害責任条約）は、打上げ国等に宇宙物体による損害に対する責任を課しております。特に、地球表面または航空機に対する損害については絶対責任が規定されておりますが、宇宙空間における他の宇宙物体に対する損害については、「打上げ国の過失（fault）」が証明された場合に責任が生じるとされております（第III条）。この「過失」の判断において、運用者が事故防止のために合理的な注意（デューデリジェンス）を尽くしたか否かが重要な考慮要素となります。
これらの条約は主に国家の責任を規定しておりますが、国家が自国関係者の活動を監督・許可する際に、国際的な慣行や基準に基づいたデューデリジェンスを要求することが、宇宙ゴミ緩和に向けた法政策的なアプローチの根幹をなしております。
宇宙活動の長期持続可能性ガイドライン（LTSガイドライン）におけるデューデリジェンスの示唆
国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）科学技術小委員会および法律小委員会における議論を経て、2018年に国連総会で採択された「宇宙活動の長期持続可能性に関するガイドライン」（LTSガイドライン）は、法的拘束力を持たないソフトローではございますが、宇宙ゴミ緩和を含む宇宙活動の持続可能性に関する国際的な規範形成において極めて重要な役割を果たしております。
LTSガイドラインは、特定の義務を課すものではございませんが、運用者を含む関係者が取るべき推奨される行動として、宇宙ゴミの発生抑制、軌道上での運用安全性の向上、および使用済み衛星の安全な処分に関する具体的な指針を示しております。例えば、ガイドライン2.2（宇宙物体間の接近に対する調整及び情報交換の向上）やガイドライン2.3（宇宙物体とデブリとの衝突リスクを緩和するための設計及び運用の考慮事項の評価）などは、運用者が衝突リスクを適切に評価し、可能な限りの予防措置を講じるべきであることを強く示唆しており、これは運用者レベルでのデューデリジェンスの実践を促すものといえます。ガイドラインにおけるこれらの推奨事項を遵守することは、単に「努力目標」であるだけでなく、将来的なハードロー形成や過失判断における参照基準となり得るため、運用者はこれらを自らのデューデリジェンス義務の内容として真摯に受け止める必要がございます。
主要国の国内法におけるデューデリジェンスの具体化
LTSガイドラインなどの国際的な推奨規範を受け、多くの宇宙活動国では国内法や関連規制において、衛星運用者に対する宇宙ゴミ緩和措置を義務付けております。これらの国内規制は、国際規範を国内法体系に取り込み、運用者に対するデューデリジェンス義務を具体化する役割を果たしております。
例えば、米国では、連邦航空局（FAA）による打上げ許可および連邦通信委員会（FCC）による衛星通信ライセンスにおいて、宇宙ゴミ緩和に関する詳細な技術的・運用的要求事項が課されております。これには、軌道離脱計画、燃料搭載量、衝突回避措置などが含まれます。これらの要件を満たすことは、米国法の下での宇宙活動を行う上での前提であり、運用者が遵守すべき法的なデューデリジェンスの内容と解釈できます。
欧州諸国においては、欧州宇宙機関（ESA）が技術的な緩和基準を策定しており、加盟国の国内法や宇宙機関の活動に影響を与えております。また、一部の国は独自の宇宙法を整備し、ライセンス制度を通じて宇宙ゴミ緩和に関する具体的な義務を課しております。例えば、フランスの宇宙活動法（Loi sur les Opérations Spatiales）は、宇宙活動の許可申請者に対し、ミッション終了後の軌道離脱を含む長期的な安全確保措置を講じることを求めており、これはデューデリジェンス義務の表れと言えます。
日本においては、宇宙活動法に基づく打上げ・衛星追跡等許可制度において、宇宙活動の安全確保や軌道環境の保全に関する基準が定められております。許可申請者は、これらの基準（宇宙ゴミ緩和基準を含む）を満たすための計画を提出する必要があり、これは国内法に基づく運用者のデューデリジェンス義務に相当いたします。
これらの国内法制における具体的な要求事項は、国際的なソフトローが運用者レベルでのデューデリジェンス義務としてハードロー化されていくプロセスを示しており、運用者はこれらの国内規制を遵守することにより、国際的に期待されるデューデリジェンスを果たすこととなります。
デューデリジェンス義務に関する学術的議論
宇宙ゴミ問題における衛星運用者のデューデリジェンス義務は、国際宇宙法および国内宇宙法の分野で活発な学術的な議論の対象となっております。主な論点として、以下のようなものが挙げられます。
- 法的性質の明確化: デューデリジェンス義務は、単なる「努力義務（obligation of conduct）」に過ぎないのか、それとも特定の「結果義務（obligation of result）」につながるものなのか、という点がございます。現在のところ、多くは「合理的な努力を尽くすこと」という努力義務的な側面が強いと解釈されますが、技術の進展や国際的な基準の明確化に伴い、より具体的な結果（例：一定期間内の軌道離脱の成功）が求められる方向に向かう可能性も議論されております。
- 義務の内容の特定: 具体的にどのような措置を講じることがデューデリジェンス義務の内容を構成するのか、という点も重要な論点です。これは、利用可能な技術、コスト、ミッションの内容、リスクの度合いなど、様々な要素によって変動し得ます。国際的なベストプラクティス、LTSガイドライン、各国の国内規制などが、義務の内容を特定するための重要な手がかりとなりますが、個別具体的な状況における「合理的な注意」の判断は依然として困難を伴います。
- 違反の判断基準: デューデリジェンス義務に違反したと判断されるのは、どのような場合か、という点も議論されております。これは、運用者が予見可能なリスクに対して適切な予防措置を講じなかった場合や、確立された国際的・国内的基準を遵守しなかった場合などが考えられます。過失判断と同様に、技術的な実現可能性や経済的な合理性なども考慮される可能性があります。
- 責任との関連: デューデリジェンス義務の違反が、損害責任条約に基づく国家の責任や、運用者自身の契約上の責任（保険契約など）にどのように影響するのか、という点も学術的に分析されております。デューデリジェンス義務を尽くしたことが証明できれば、損害発生時の責任を軽減できる可能性がございます。
- 技術革新との相互作用: 宇宙状況把握（SSA）/宇宙領域認識（SDA）技術の進展や、AIを用いた衝突リスク分析、自律的な衝突回避システムなどの技術革新は、運用者が講じ得る「合理的な注意」の内容を変容させます。これらの新しい技術を運用に組み込むことが、将来的にデューデリジェンス義務の内容に含まれるようになるのか、という点も重要な課題でございます。
これらの議論は、運用者の責任を明確化し、宇宙ゴミ緩和措置の実効性を高めるために不可欠でございます。
結論
衛星運用者に課されるデューデリジェンス義務は、宇宙ゴミ問題に対処するための法政策的な枠組みの中核をなす概念であり、その重要性は増しております。国際宇宙法の基礎原則に根ざし、LTSガイドラインによって推奨される行動として具体化されつつあるこの義務は、主要国の国内法規制によって法的な要求事項として運用者に課されております。
しかしながら、デューデリジェンス義務の法的性質、具体的な内容、違反の判断基準などについては、学術的な議論が続けられており、今後の技術発展や宇宙活動の態様の変化に伴い、その解釈や適用も進化していくものと考えられます。
宇宙空間の持続可能な利用を確保するためには、衛星運用者が自身のデューデリジェンス義務を十分に認識し、国際的・国内的な規範を遵守することはもちろん、技術革新を取り入れながら、常に「合理的な注意」の基準を引き上げていく努力が求められます。今後の法政策的な議論や規範形成においては、このデューデリジェンス義務の概念をさらに明確化し、その実効性を高めるための取り組みが不可欠でございます。