世界を繋ぐ宇宙ゴミ対策

公共調達を通じた宇宙ゴミ緩和：国際的な政策動向と国内制度設計への示唆

Tags: 宇宙ゴミ対策, 政府調達, 宇宙法, 宇宙政策, 国際協力

はじめに

宇宙空間における持続可能性の確保は、現代宇宙活動における喫緊の課題であり、その中でも宇宙ゴミ（スペースデブリ）の増加は、将来の宇宙利用に対する重大な脅威となっております。これまで、宇宙ゴミ対策は主に国際条約やガイドラインの策定、そして国内法による軌道上での緩和措置（デブリ生成防止措置）や、ミッション終了後の適切な措置（軌道離脱、ポストミッション処分など）の要求といった規制的手法が中心に議論されてまいりました。

しかしながら、規制的手法に加え、市場メカニズムや公共部門の購買力を活用した政策アプローチも、宇宙ゴミ緩和を促進する有効な手段として注目を集めております。特に、各国政府や国際機関による宇宙関連の公共調達（Government Procurement）は、宇宙活動の主要な需要家であるというその性質上、供給者である宇宙事業者に対して宇宙ゴミ緩和への取り組みを促す強力なインセンティブとなり得ます。本稿では、公共調達が宇宙ゴミ対策に果たしうる役割に着目し、その国際的な政策動向、主要国における導入事例、そして国内制度設計における課題と展望について、法政策的な観点から詳細に論じることといたします。

公共調達が宇宙ゴミ緩和に貢献するメカニズム

政府や公共機関による調達活動は、単に物品やサービスを最適な条件で取得するだけでなく、環境保護や社会課題解決といった公共政策の推進ツールとしても機能しうることが、近年広く認識されております。これは「グリーン調達」や「社会的責任調達」といった概念として、既に多くの分野で実践されております。宇宙活動に関しても、公共調達を宇宙ゴミ緩和という環境問題の解決に資する手段として活用するアプローチが考えられます。

具体的には、以下のようなメカニズムを通じて、公共調達が宇宙ゴミ緩和に貢献することが期待されます。

  1. 契約条件への緩和要件の組み込み: 政府や公共機関が衛星システムや打上げサービス、あるいは関連する地上システムなどを調達する際に、契約仕様書や要求事項の中に、宇宙ゴミ緩和に関する特定の技術的・運用的要求事項（例：ミッション終了後の軌道離脱に関する詳細な計画、パッシベーション措置、衝突回避能力など）を明記し、これを遵守することを契約締結の条件とすること。これにより、契約を獲得しようとする事業者は、これらの要件を満たすための技術開発や運用体制の構築を進めることになります。
  2. 評価基準への反映: 調達プロセスにおける提案の評価基準に、宇宙ゴミ緩和への取り組み状況や提案されるシステムの緩和性能を反映させること。価格や技術性能だけでなく、環境性能としての宇宙ゴミ緩和への貢献度を高く評価することで、事業者間の競争を通じて、より環境負荷の低い宇宙システムやサービス開発を促進することになります。
  3. 模範的行動の提示: 政府自身が運用する衛星やシステムにおいて、先進的な宇宙ゴミ緩和技術や運用方法を率先して採用すること。これにより、業界全体に対する模範を示し、ベストプラクティスの普及を促す効果が期待されます。
  4. 技術開発へのインセンティブ: 調達における要求事項が、特定の宇宙ゴミ緩和技術や運用方法の開発を促進する形で設定されることで、研究開発投資を喚起し、技術革新を加速させる効果が期待されます。

これらのメカニズムは相互に関連し合い、公共部門の購買力をテコとして、宇宙活動における持続可能性向上への民間部門のコミットメントを引き出すことを目指すものです。

主要国・機関における公共調達と宇宙ゴミ緩和に関する政策動向

いくつかの主要な宇宙活動国や国際機関は、既に公共調達における宇宙ゴミ緩和の重要性を認識し、政策や運用に反映させる動きを見せております。

米国

米国は、世界の宇宙活動において主導的な役割を担っており、政府による宇宙関連サービスの調達規模も極めて大きいことが特徴です。米国の政府調達においては、連邦調達規則（Federal Acquisition Regulation: FAR）や国防調達規則（Defense Acquisition Regulation Supplement: DFARS）といった枠組みが存在します。環境配慮型調達（Green Procurement）の考え方はこれらの規則にも取り入れられておりますが、宇宙ゴミ緩和に特化した横断的な、あるいは詳細な要件が明示的に組み込まれている例は、現時点では必ずしも一般的とは言えません。

しかし、米国の宇宙機関であるNASAや国防総省（DoD）といった主要な調達主体は、個別のプロジェクトやプログラムにおいて、独自の仕様書や要求事項の中で宇宙ゴミ緩和に関する要件を厳格に設定しております。例えば、NASAのミッション設計標準（NASA-STD 8719.14）や国防総省の関連標準・ガイドラインは、宇宙システムの設計段階からデブリ生成防止、軌道上での運用、そしてミッション終了後の処分に関する具体的な要件を定めており、これらの要件は関連する調達契約においても遵守が求められます。

さらに、米国連邦通信委員会（FCC）による衛星通信システムへのライセンス付与におけるデブリ緩和要件（軌道離脱計画など）は、実質的に民間事業者に対する規制ですが、政府機関が通信サービスを調達する際には、ライセンスが付与されたシステムからのサービスを選択することになり、間接的に政府調達が緩和措置を促進する効果を持つと言えます。

欧州

欧州においては、欧州宇宙機関（ESA）が加盟国からの拠出金やEUからの予算により、大規模な宇宙プログラムを実施しており、重要な調達主体となっております。ESAは、その技術標準（ECSSシリーズなど）において、宇宙ゴミ緩和に関する詳細な設計・運用要件を定めており、ESAのプロジェクトにおいて開発・運用されるシステムはこれらの要件を満たす必要があります。したがって、ESAが実施する調達においては、これらの標準への準拠が契約上の必須条件となります。

また、欧州連合（EU）においても、環境配慮型公共調達（Green Public Procurement: GPP）の推進が図られており、将来的には宇宙関連調達においても、この枠組みの中で宇宙ゴミ緩和を含む環境要素がより明確に考慮される可能性が考えられます。

国際的な議論

国連宇宙空間平和利用委員会（UNCOPUOS）の下部委員会や専門家会合における宇宙活動の長期持続可能性（Long-Term Sustainability of Outer Space Activities: LTS）に関する議論の中では、公共調達が潜在的な政策ツールの一つとして言及されることがあります。UNCOPUOSが採択した「宇宙活動の長期持続可能性に関するガイドライン」（LTSガイドライン）は、主に技術的・運用的な緩和措置に関する推奨事項を定めておりますが、ガイドラインの実施を促進するための措置として、各国の政策ツールに関する情報交換も行われております。公共調達における緩和要件の組み込みは、この情報交換の対象となりうる政策手段です。

また、ISO（国際標準化機構）における宇宙ゴミ緩和に関する標準（ISO 24113など）は、技術的な要求事項のベースとなりますが、これらの標準への準拠を公共調達における技術仕様の一部として要求することは、標準の普及と実践を促進する効果が期待されます。

国内制度設計における課題と展望

公共調達に宇宙ゴミ緩和要件を組み込むことは有望なアプローチですが、その国内制度設計においてはいくつかの課題が存在します。

  1. 技術的要件の具体性と評価: 宇宙ゴミ緩和に関する技術的・運用的な要件は多岐にわたり、また常に進化しております。これらの要件を、客観的かつ具体的に調達仕様書に記載し、さらに提案されたシステムやサービスがこれらの要件をどの程度満たしているかを適切に評価することは、高度な専門知識と経験を要します。不明確な要件や評価基準は、応札者の混乱を招き、競争を阻害する可能性があります。
  2. コストと競争力: 宇宙ゴミ緩和のための追加的な措置は、システムの設計、製造、運用においてコスト増を招く可能性があります。過度な要件設定は、価格競争力を損ない、特に中小企業や新規参入事業者の参入障壁となるおそれがあります。コストと宇宙環境保護のバランスをどのように取るかは、重要な政策的課題です。
  3. 国際的な整合性: 各国が独自の公共調達における宇宙ゴミ緩和要件を設定する場合、国際的な標準やガイドラインとの整合性をどのように確保するかが問われます。要件が大きく異なる場合、国際的なサプライヤーにとって負担となり、効率的な市場形成を妨げる可能性があります。LTSガイドラインやISO標準との連携が重要となります。
  4. 法制度上の位置づけ: 公共調達における環境配慮や社会配慮は、各国の調達法や関連法令においてどのように位置づけられているかを確認し、必要に応じて法的な根拠を明確にすることが求められます。宇宙ゴミ緩和を「環境配慮」の一環として明確に位置づけることが有効と考えられます。

これらの課題に対し、各国は以下のようなアプローチを通じて制度設計を進めることが考えられます。

結論

公共調達は、宇宙ゴミ緩和を促進するための有効な政策ツールであり、規制的手法を補完する市場メカニズムとして機能する潜在力を持っております。主要国や国際機関は既にこのアプローチの重要性を認識し、それぞれの枠組みの中で緩和要件を調達に反映させる取り組みを開始しております。

しかしながら、公共調達における宇宙ゴミ緩和要件の導入は、技術的な課題、コスト、国際的な整合性といった様々な課題を伴います。これらの課題を克服し、公共調達の潜在力を最大限に引き出すためには、技術の進展と軌を合わせた要件の継続的な見直し、関係者間の密接な対話、そして国際的な協力と情報共有が不可欠であります。

今後、宇宙活動がさらに拡大し、宇宙ゴミ問題の重要性が増す中で、公共調達が宇宙環境の長期的な持続可能性確保において果たす役割はますます大きくなることが予想されます。各国の法政策研究者や実務家は、公共調達という視点から宇宙ゴミ問題へのアプローチをさらに深く掘り下げ、効果的な制度設計に向けた議論を活発に進めていくことが求められております。

参考文献（例）

（注：本稿に記載された参考文献リストは例示であり、実際の執筆においては、記述内容に対応した具体的な情報源を正確に記載することが求められます。）