軌道空間の利用権と宇宙ゴミ問題：過密化時代における法政策的課題と将来展望
はじめに：軌道空間の過密化と宇宙ゴミ問題の交錯
近年、宇宙空間、特に地球低軌道（LEO）の利用は急速に進展しております。衛星コンステレーションによる広帯域通信サービスの提供、地球観測、その他の商業的・科学的活動の拡大は、人類社会に多大な恩恵をもたらしています。その一方で、打ち上げられる衛星数の飛躍的な増加は、軌道空間の過密化を招き、宇宙ゴミ（スペースデブリ）問題の深刻化に拍車をかけております。活動を終えた人工衛星やロケットの残骸に加え、衛星同士やデブリ同士の衝突によって生じる新たな破片は、将来の宇宙活動に対する深刻な脅威となっております。
この文脈において、軌道空間をいかに持続可能に利用していくかという問いは、単なる技術的課題に留まらず、極めて重要な法政策的課題となっております。特に、有限な資源ともみなせる軌道空間における「利用権」の概念、その付与と管理に関する法的・制度的枠組みのあり方は、宇宙ゴミの生成抑制、軽減、そして安全な軌道環境の維持に直結する喫緊の検討事項であります。本稿では、既存の宇宙法における軌道利用に関する規定を確認しつつ、軌道過密化がもたらす法政策的課題、そして将来的な軌道利用管理のための新たな枠組み構築に向けた議論や展望について考察いたします。
既存の宇宙法における軌道利用に関する規定とその限界
現行の宇宙法体系は、1967年の宇宙条約（正式名称：月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約）を基盤としております。宇宙条約は、宇宙空間の探査及び利用は「全人類の利益のために、そして全人類のために」行われなければならない（第1条）とし、いかなる国家も「国家主権の主張、使用若しくは占拠又はその他のいかなる手段によっても、宇宙空間のいかなる部分をも専有することができない」（第2条）と規定しております。これらの規定は、宇宙空間が特定の国家による領有の対象とはならない「全人類の共同遺産」的な性格を有することを示唆しております。
しかしながら、宇宙条約を含む既存の宇宙法体系は、特定の軌道位置や周波数帯といった有限な軌道資源の具体的な「利用権」の付与や管理、およびその過密化に伴う課題に対して、必ずしも明確な規範を提供しているわけではありません。国際電気通信連合（ITU）の無線通信規則に基づく周波数・軌道スロット管理は、静止衛星軌道（GEO）を中心に、無線通信サービスのための軌道・周波数資源の公平かつ効率的な利用を目指すものであり、長年にわたり機能してまいりました。しかし、これは主に電波利用の観点からの管理であり、物理的な軌道位置の排他的利用権を確立するものではありません。また、低軌道（LEO）におけるメガコンステレーションのように、多数の衛星が密集して運用される状況は、ITUの従来の調整・登録プロセスだけでは十分に対応しきれない新たな課題を提示しております。
さらに、宇宙条約第VIII条は、登録国がその宇宙物体に対する「管轄権及び管理権」を保持することを定めておりますが、これは宇宙物体そのものに対する権利・義務に関わるものであり、その宇宙物体が占有する軌道空間に対する排他的な「利用権」を意味するものではないと解釈されることが一般的であります。
軌道過密化がもたらす法政策的課題
軌道空間の過密化は、以下のような多様な法政策的課題を生じさせております。
- 衝突リスクの増大と責任問題: 軌道上の宇宙物体数が増加すれば、必然的に衝突リスクは高まります。衝突が発生した場合、宇宙活動損害責任条約に基づき、打ち上げ国は損害に対する絶対責任（地上損害）または過失責任（宇宙空間での損害）を負う可能性があります。しかし、デブリ同士の衝突や、責任主体の特定が困難な状況下での損害発生など、責任条約の適用が容易ではないケースが増加することが懸念されます。多数の衛星が関与する大規模衝突における責任の分担も複雑な課題となります。
- 特定の軌道位置の利用制限と新規参入: 商業的に有利な軌道（例：特定の高度や傾斜角）が既存の衛星やデブリによって占有される、あるいは衝突リスク回避のための運用上の制約が増えることにより、新規参入者や後発国の軌道利用が実質的に困難になる可能性があります。これは宇宙条約の「全人類の利益のために」という原則や、宇宙空間への公平なアクセスという観点から問題となり得ます。
- 「軌道交通管理」（STM）の必要性と法的性質: 軌道の安全な利用を確保するためには、宇宙物体の追跡・監視（宇宙状況把握：SSA/SDA）、衝突回避のための情報共有と調整、そして将来的な軌道上の「交通ルール」の確立が必要となります。これらの活動を総称して「宇宙交通管理」（STM）と呼ぶ動きがありますが、STMを国際的にどのように確立し、その法的性質（国際法上の義務、ソフトロー、各国の国内規制の調和など）をいかに位置づけるかは大きな課題です。特に、衝突回避マヌーバの優先順位付けや、データの共有範囲・義務化などについては、技術的側面だけでなく、法制度的側面からの検討が不可欠であります。
- デブリ生成者へのインセンティブと負担: 軌道上のデブリを増やさないためには、衛星運用終了後の適切な軌道離脱や、故障した衛星の軌道上での修理・除去といった対策を講じることが重要です。これらの対策にはコストがかかるため、事業者に対してデブリ生成を抑制するような経済的・法的なインセンティブや負担（例：軌道利用料、デブリ除去義務、除去のための保証金・保険など）をいかに設計するかが議論されております。これは「生成者負担原則（PPP）」の宇宙活動への適用可能性とも関連いたします。
将来的な軌道利用管理に向けた国際的議論と展望
軌道過密化と宇宙ゴミ問題に対処し、持続可能な軌道利用を実現するため、国際社会では様々なレベルでの議論が進められております。
- 国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）: COPUOSは、宇宙活動の長期持続可能性に関するガイドライン（LTSガイドライン）を採択しました。このガイドラインは、デブリ緩和策を含む推奨事項を各国および宇宙活動主体に提示するものであり、その実施は各国の国内法や政策に委ねられておりますが、国際的な共通認識の形成に貢献しております。今後、これらのガイドラインをいかに実効性のあるものにしていくか、あるいは将来的な法的拘束力を持たせるかといった議論も考えられます。
- 主要国の国内法整備: 米国、日本、欧州諸国など、主要な宇宙活動国は、宇宙活動許可制度において、打ち上げられる宇宙物体のデブリ緩和策の実施を義務付けるなど、国内法による規制を強化しております。しかし、これらの規制は国によって内容や厳格さに差があり、国際的な規制の調和が求められております。
- 非政府主体による取り組み: 衛星事業者自身によるデブリ緩和や軌道上サービス（OOS）に関する自主的な基準策定や技術開発も進んでおります。ソフトローや業界標準が、将来的な規制の基礎となる可能性もございます。
- 新たな国際的枠組みの可能性: 軌道空間の有限性を踏まえ、将来的に国際的な「軌道交通管理」体制の構築や、特定の軌道領域におけるアクセス管理に関する国際合意が必要となる可能性も指摘されております。これは、海洋法における排他的経済水域や、航空における空域管理のような概念を参考にしつつも、宇宙空間の特性（領有の禁止など）を踏まえた、全く新しい枠組みとなるかもしれません。軌道利用権の付与に関する透明性、公平性、および将来世代への考慮といった原則をいかに組み込むかが鍵となります。
結論：持続可能な軌道利用に向けた法政策的課題
軌道空間の過密化と宇宙ゴミ問題は、宇宙活動の持続可能性に対する喫緊の課題であり、その解決には技術的アプローチに加え、強固な法政策的枠組みの構築が不可欠であります。既存の宇宙法は、宇宙空間利用の基本的原則を確立しましたが、軌道資源の有限性や過密化、そしてそれに伴う宇宙ゴミ問題といった現代的課題に対しては、十分な規範を提供しているとは言えません。
軌道空間における「利用権」の概念をいかに捉え、物理的な軌道位置へのアクセスを安全かつ公平に管理していくかは、今後の国際的な法政策議論における主要な論点となるでしょう。宇宙条約の非専有原則を維持しつつ、衝突リスクの低減、新規参入者の機会確保、そしてデブリ生成者への適切な負担を求めるような、実効性のある管理メカニズムの設計が求められています。
COPUOSにおけるLTSガイドラインの議論、各国の国内規制強化、そしてSTMに関する国際的な検討は、この課題への対応に向けた重要なステップであります。しかし、これらの取り組みをさらに発展させ、将来的な軌道利用の増大にも対応できるような、より包括的かつ整合性の取れた国際的な法政策枠組みの構築に向けた継続的な努力が不可欠であります。持続可能な軌道環境を次世代に引き継ぐためには、国際社会が協力し、技術革新と並行して法制度の進化を加速させていくことが極めて重要であると言えるでしょう。