軌道上におけるデブリ除去技術開発・実証に伴う法政策的課題：国際法上の責任と国内規制の論点
はじめに：宇宙ゴミ問題と除去技術の重要性
宇宙空間の持続可能な利用は、現代社会にとって喫緊の課題であり、特に軌道上の宇宙ゴミ（スペースデブリ）の増加は、運用中の人工衛星や将来的な宇宙活動に対する深刻な脅威となっております。これまで、宇宙ゴミ対策の議論は、主に新たなデブリの発生を抑制するための緩和策（Mitigation）に重点が置かれてまいりました。しかしながら、既に存在する大量のデブリ、特に大型デブリや協定破片群に対する対策として、これらを軌道上から除去する技術、すなわちアクティブ・デブリ・リムーバル（ADR）技術の開発・実証の必要性が世界的に高まっております。
ADR技術は、捕獲、軌道変更、大気圏突入促進、レーザーアブレーションなど多岐にわたります。これらの技術を実用化するためには、地上での開発・試験のみならず、実際の軌道上での実証実験が不可欠となります。しかし、この軌道上での技術開発・実証活動は、従来の衛星運用とは異なる様々な法政策的課題を提起しており、既存の国際宇宙法や国内法規制だけでは十分にカバーしきれない側面が存在いたします。本稿では、宇宙ゴミ除去技術の軌道上での開発・実証に焦点を当て、それが提起する主要な法政策的課題、特に国際法上の責任、他の宇宙活動との干渉、そして国内規制における論点について考察いたします。
軌道上における技術開発・実証活動特有の法的課題
宇宙ゴミ除去技術を実際に軌道上で試験運用する際には、従来の人工衛星打ち上げ・運用とは異なる固有のリスクとそれに伴う法的課題が発生いたします。
1. 国際法上の責任問題
軌道上での技術実証活動中に事故が発生し、第三国の宇宙物体や領域に損害を与えた場合、国際宇宙法に基づく国家責任が問題となります。特に、宇宙活動損害責任条約（Liability Convention）および国家責任条約（Liability for Damage Caused by Space Objects Convention）が主要な枠組みとなります。
- 宇宙活動損害責任条約の適用: この条約は、打ち上げ国の責任を定めており、宇宙物体が地上または航空機に損害を与えた場合は絶対責任、他の宇宙物体に損害を与えた場合は過失責任が原則となります。デブリ除去技術の試験中、除去対象のデブリや試験機自体が他の衛星と衝突した場合、打ち上げ国には過失責任が問われる可能性があります。しかし、デブリ除去技術の試験は、意図的に他の宇宙物体（デブリ）に接近・接触する性質を持つため、従来の「宇宙活動における過失」の定義や判断基準だけでは十分に対応できない可能性が指摘されております。技術的な失敗のみならず、意図的な操作ミスや予期せぬ相互作用による損害発生の可能性も考慮する必要があります。
- 除去対象のデブリの法的地位: デブリ除去活動の最も複雑な法的な側面の1つは、除去対象となるデブリの法的地位です。デブリは放棄された宇宙物体であり、法的にはその所有者の財産権が残存していると解釈される可能性がございます。軌道上での試験活動において、他国が所有するデブリを除去対象とする場合、そのデブリに対する「干渉」あるいは「財産権の侵害」とみなされるリスクが伴います。試験目的であっても、所有者の同意なしにデブリに接近・操作することは、宇宙条約第VIII条（登録条約）に定める国家の管轄権・管理権との関係で問題となる可能性がございます。
- 国家責任条約の適用: 試験活動が国家によって、あるいは国家の許可・監督の下で行われる場合、国家責任条約も適用されます。試験中の事故が国際義務違反（例：安全性の確保義務違反）とみなされる場合、国家がその責任を負うこととなります。しかし、現行の国際宇宙法には、デブリ除去技術の開発・試験に関する具体的な国際義務は明記されておりません。
2. 他の宇宙活動との干渉
軌道上での技術実証は、他の運用中の衛星や将来の宇宙活動と物理的または電波的に干渉するリスクを伴います。
- 物理的干渉: 試験対象のデブリや試験機自体が、他の運用中の衛星や他のデブリと衝突または危険な接近を引き起こす可能性がございます。これは宇宙条約第IX条に定める「他の締約国の宇宙活動を危険な干渉によって妨げる」義務との関係で問題となります。軌道上の特定の領域を試験区域として設定し、その区域内での活動を他の宇宙利用者に対して通知・調整するメカニズムが必要となりますが、現行の国際的な枠組みでは、デブリ除去試験のような一時的かつ変動的な活動に対する明確な調整手続きは確立されておりません。宇宙交通管理（STM）に関する国際的な議論は進められておりますが、試験活動の特殊性を考慮した規範形成が求められます。
- 電波干渉: デブリ除去技術によっては、通信、ナビゲーション、あるいは対象デブリの追跡・操作のために無線周波数を使用いたします。これらの周波数の使用は国際電気通信連合（ITU）の規則に従う必要がございますが、試験段階での周波数利用が他の既存の周波数利用に干渉するリスクも存在いたします。
3. 試験環境の法的問題
デブリ除去技術の軌道上試験は、しばしば特定の種類のデブリを対象とするため、特定の軌道や軌道上の特定領域で行われることが想定されます。これらの試験区域に関する法的な側面も検討が必要です。
- 軌道利用権との関係: 特定の軌道、特に静止軌道（GEO）のような希少な軌道資源や、多数の運用衛星が存在する低軌道（LEO）における試験活動は、他の既存および将来の軌道利用者の権利と競合する可能性がございます。特定のデブリを除去対象とするために、そのデブリが存在する軌道領域を「占有」または「一時的に利用制限」する行為は、宇宙条約第II条（宇宙空間の不領有原則）とどのように整合するのか、議論の余地がございます。
4. 環境影響評価
宇宙ゴミ除去技術の中には、軌道環境自体に影響を与える可能性のあるものも存在いたします。例えば、デブリを微細な破片に分解したり、化学物質を放出したりする技術が開発された場合、その「宇宙環境」への影響をどのように評価し、規制すべきかという問題が生じます。宇宙活動における環境影響評価（SEIA）の概念は議論されておりますが、デブリ除去技術の実証に対する適用可能性や具体的な評価基準は確立されておりません。地球上の環境法における予防原則や汚染者負担原則を宇宙空間に応用する可能性についても、学術的な検討が進められております。
国内規制の役割と課題
軌道上でのデブリ除去技術開発・実証は、最終的には各国の国内法に基づいて許可・監督されることとなります。各国の国内宇宙活動法におけるライセンス制度は、これらの活動の安全性を確保し、責任体制を確立する上で重要な役割を果たします。
- ライセンス要件: 各国は、宇宙活動許可において、ミッションの安全性、責任能力（保険加入を含む）、および国際義務の遵守などを評価基準としております。デブリ除去技術の試験活動に対しては、これらの一般的な要件に加え、試験計画の詳細、失敗時のリスク、他の宇宙物体への影響評価、および除去対象デブリの所有者との調整状況などを、より厳格に評価する特別な基準が必要となる可能性がございます。
- 技術評価の専門性: デブリ除去技術は多様かつ高度であり、その安全性を評価するためには高度な専門知識が求められます。規制当局がこれらの技術を適切に評価し、リスクを管理するための体制構築が課題となります。
- 透明性と秘密保持: 民間企業が開発するデブリ除去技術には、知的財産や企業秘密に関わる情報が含まれることが一般的です。ライセンス申請プロセスにおいて、活動の安全性や計画に関する情報をどの程度公開し、他の宇宙利用者との調整に活用するか、また秘密情報をどのように保護するかというバランスが重要となります。
国際協力と規範形成の展望
軌道上におけるデブリ除去技術開発・実証に伴う法政策的課題は、単一国家の国内法のみでは解決し得ない地球規模の課題です。国際的な協力と、既存の国際宇宙法を補完・明確化するための新たな規範形成が不可欠となります。
- COPUOSにおける議論: 国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）の科学技術小委員会および法律小委員会において、デブリ除去を含む宇宙活動の長期持続可能性（LTS）に関する議論が進められております。2018年に採択された「宇宙活動の長期持続可能性に関するガイドライン」（LTSガイドライン）は、デブリ緩和に関する項目を中心に構成されておりますが、将来的なデブリ除去活動についても示唆を含んでおります。今後は、技術開発・実証段階に特化した安全性や調整に関する具体的なガイドラインの検討が進む可能性がございます。
- 情報の共有と調整メカニズム: 軌道上での試験活動に関する情報を国際的に共有し、衝突リスクを低減するための効果的な調整メカニズムの構築が喫緊の課題です。宇宙状況把握（SSA）/宇宙領域認識（SDA）データの共有促進や、国際的な協調による運用調整プラットフォームの構築などが考えられます。
- 新たなソフトローまたはハードローの可能性: 軌道上におけるデブリ除去技術開発・実証の特殊性を踏まえ、既存の責任枠組みを補完するための新たなソフトロー（国際ガイドライン、ベストプラクティス集など）または将来的にはハードロー（新たな条約や既存条約の改正議定書など）の必要性についても、長期的な視点からの検討が必要となります。特に、除去対象デブリの法的地位に関する国際的な合意形成は、商業的なデブリ除去サービスの実用化のためにも避けて通れない重要な論点となります。
結論
宇宙ゴミ問題の解決に向けたデブリ除去技術の開発・実証は、技術的な挑戦であると同時に、複雑な法政策的課題を内包しております。軌道上での試験活動は、国際法上の責任、他の宇宙活動との干渉、そして国内規制といった多岐にわたる論点を提起しており、既存の法枠組みだけでは十分にカバーできていない側面が多くございます。
これらの課題に対応するためには、技術開発の進展と並行して、国際レベルではCOPUOSを中心とした規範形成、情報共有、および調整メカニズムの構築を加速させることが重要です。また、国内レベルでは、ライセンス制度においてデブリ除去技術の試験活動に特化した安全基準や評価基準を設け、技術評価の専門性を高める必要がございます。
宇宙空間の持続可能な未来を確保するためには、宇宙ゴミ除去技術の実用化が不可欠であり、そのためには技術的な革新のみならず、それを支える強固で明確な法政策的枠組みの構築が急務であると言えます。今後の国際的な議論や各国の国内法整備の動向を注視し、学術的な観点からの貢献を継続していくことが重要であると考えられます。