宇宙ゴミ問題における国家管轄権・管理権の役割と限界：登録条約第VIII条の解釈と運用
はじめに：宇宙ゴミ問題と宇宙法の基本原則
宇宙空間の持続可能な利用は、現代宇宙活動における喫緊の課題であり、中でも宇宙ゴミ（スペースデブリ）の増加は深刻な脅威となっております。この問題に対処するためには、技術的な解決策に加え、既存の国際宇宙法秩序に基づいた法政策的なアプローチが不可欠です。国際宇宙法の基本原則の一つに、国家の管轄権及び管理権に関する原則があります。これは、1967年の宇宙条約（正式名称：月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約）第VIII条及び1975年の宇宙物体登録条約（正式名称：宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約）によって具体的に規定されております。
本稿では、これらの条約における国家の管轄権及び管理権原則が、増大する宇宙ゴミ問題にどのように関わるのか、特に登録条約第VIII条の規定を中心に、その役割、適用における限界、そして法政策的な課題について詳細に分析いたします。専門家読者の皆様に向けて、学術的な議論や具体的な事例、そして今後の展望についても考察を深めてまいります。
宇宙条約および登録条約における国家の管轄権・管理権原則
宇宙条約第VIII条は、「宇宙空間に打ち上げられた宇宙物体及びその構成部分であって、その宇宙物体を登録した当事国（以下「登録国」といいます）の登録簿に記載されたものに対しては、当該登録国が引き続きその宇宙物体及びその構成部分の管轄権及び管理権を保持する」と規定しております。また、同条は、このような宇宙物体が地球上のいずれかの場所に着陸し、または強制着陸した場合にも、その所有権は影響を受けないことを定めております。
この原則は、宇宙物体が地球上の国家の領土から離れ、主権が及ばない国際的な空間である宇宙空間に位置する場合でも、登録国が当該物体に対して一定の法的権限を持ち続けることを保障するものです。これは、宇宙活動を行う国家に対して、自国の活動に関する責任を明確にするとともに、宇宙空間の安全な利用を維持するための重要な基盤となっております。
登録条約は、この管轄権・管理権原則を補完し、各宇宙物体を登録国の登録簿に記載することを義務付けております。特に、登録条約第II条は、打ち上げを行う国または打上げに関与する国に対し、宇宙物体を登録すること、そしてそれが打ち上げられた物体の登録簿を保持することを求めています。第III条は、登録国の登録簿に記載された宇宙物体が、国際連合事務総長に報告される国際登録簿にも記載されることを定めています。これにより、どの宇宙物体がどの国の管轄下にあるかが国際的に明確にされ、透明性の確保に寄与しております。
登録条約第VIII条は、宇宙条約第VIII条とほぼ同一の文言で、登録国が宇宙物体に対する管轄権及び管理権を保持することを改めて確認しております。この条項は、宇宙ゴミ対策を議論する上で、特にデブリ化した後の物体の法的地位や、他国による除去活動の可能性を検討する際に中心的な論点となります。
国家管轄権・管理権原則の宇宙ゴミ対策への適用
登録条約第VIII条に基づく登録国の管轄権・管理権は、宇宙ゴミ対策においていくつかの側面で関連性を持ちます。
第一に、宇宙ゴミの発生を予防するための緩和措置の国内法化と実施です。登録国は、自国が登録した宇宙物体に対し管轄権を持つため、その打ち上げや運用、ポストミッション処理に関して、国内法により宇宙ゴミ緩和要件を課し、これを監督・強制する権限を有します。これは、宇宙活動の長期持続可能性に関するガイドライン（LTSガイドライン）などのソフトローで推奨される措置を、ハードローとして国内で実効化する際の法的根拠となります。各国の宇宙活動許可制度におけるデブリ緩和基準の設定などがその具体例であります。
第二に、軌道上サービス（In-Orbit Servicing: IOS）や能動的デブリ除去（Active Debris Removal: ADR）活動との関連です。軌道上の宇宙物体に対する修理、燃料補給、または除去といった活動を行う場合、当該物体は登録国の管轄下にあります。したがって、理論的には、これらのサービスを提供するためには、登録国の同意が必要となると考えられます。特にADRの場合、他国のデブリを除去する行為は、そのデブリが国家管轄下にある「財産」とみなされる可能性があるため、登録国の主権や財産権との関連で複雑な法的問題を生じさせます。
国家管轄権・管理権原則の宇宙ゴミ対策における限界と課題
登録条約第VIII条に基づく国家の管轄権・管理権原則は、宇宙ゴミ対策において重要な役割を果たす一方で、いくつかの限界と課題も抱えております。
最大の課題の一つは、デブリ化した宇宙物体の法的地位に関する解釈です。宇宙条約及び登録条約は、「宇宙物体」という用語を使用しておりますが、明確な定義はありません。デブリと化した物体が、打ち上げ時の「宇宙物体」としての地位を維持し、登録国の管轄権・管理権が継続するのか、あるいはその法的地位が変化するのかは、国際法上必ずしも明確ではありません。一般的には、デブリも元の宇宙物体の構成部分である限り、登録国の管轄権・管理権が継続するという解釈が有力視されております。国際法委員会（ILC）の「宇宙活動に関連する国家責任」に関する作業においても、この点が議論されております。
しかし、もし登録国の管轄権・管理権が継続するとすれば、他国が当該デブリを除去しようとする場合、原則として登録国の同意が必要となります。デブリの所有者が不明な場合、あるいは登録国が協力しない場合、除去活動を進めることが困難になるという問題が生じます。デブリは、軌道上を無秩序に漂流し、他国の宇宙物体に衝突するリスクをもたらすことから、特定の国の管轄権・管理権が、宇宙空間全体の安全という国際社会全体の利益と衝突する可能性があります。
また、ADR/IOS活動を民間事業者が行う場合の法的な取り扱いも複雑です。登録国は、自国の事業者が他国の登録した宇宙物体に対して行う活動を監督・許可する必要があります。しかし、当該「他国の登録した宇宙物体」に対する管轄権・管理権は元々の登録国にあります。ADR/IOS活動中に発生した損害に関する責任（宇宙活動損害責任条約との関連）や、除去されたデブリの所有権の問題など、多岐にわたる法的課題が存在します。これらの問題は、既存の国家管轄権・管理権原則の枠組みだけでは十分に解決できない側面を含んでおります。
国際的な議論と今後の展望
これらの課題に対処するため、国際社会では様々な議論が進められております。国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）や関連する学術会議において、デブリ化した物体の法的地位、他国デブリの除去における同意の必要性、そしてADR/IOS活動に関する法的な枠組みについて検討が行われております。
LTSガイドラインは、既存の国際宇宙法秩序を尊重しつつ、宇宙空間の持続可能性を確保するための共通理解を形成しようとするソフトロー文書です。ガイドラインは、デブリ緩和措置の重要性を強調するとともに、ポストミッション処分や能動的デブリ除去に関する検討を推奨しておりますが、登録条約第VIII条の具体的な解釈や、他国デブリ除去における法的な同意のメカニズムについては、更なる詳細な法的整理が求められます。
今後、宇宙ゴミ問題の効果的な解決に向けては、登録条約第VIII条に基づく国家の管轄権・管理権原則を、宇宙空間の安全と持続可能性という国際社会全体の利益との間でいかに調和させるかが重要な課題となります。デブリに関する特別な法的地位の確立、他国デブリ除去に対する同意に関する国際的なガイドラインや枠組みの策定、あるいは特定の状況下での強制的な除去を可能とする新たな法的メカニズムの検討などが、将来的な議論の対象となる可能性があります。
結論
宇宙ゴミ問題は、技術的解決策と並行して、国際宇宙法の既存枠組みを深く理解し、その適用と限界を分析することが不可欠です。登録条約第VIII条に規定される国家の管轄権及び管理権原則は、宇宙物体の法的地位を明確にする上で重要な役割を果たしておりますが、デブリ化した物体の取り扱いや他国デブリ除去活動を巡っては、克服すべき法的課題が存在します。
これらの課題に対する国際的な議論は現在進行形であり、今後も継続的な検討が必要です。既存の条約原則を尊重しつつ、変化する宇宙活動の現状に対応し、宇宙空間の長期的な持続可能性を確保するための、新たな法的解釈や枠組みの構築に向けた国際的な協力が強く求められております。専門家の皆様におかれましても、この重要な法政策的課題に対し、引き続き深い考察と議論を重ねていただくことを願っております。