世界を繋ぐ宇宙ゴミ対策

国際電気通信連合（ITU）における周波数・軌道スロット管理と宇宙ゴミ緩和策に関する法政策的考察

Tags: ITU, 宇宙ゴミ, 周波数管理, 軌道スロット, 宇宙法, 無線通信規則

はじめに

宇宙ゴミ問題は、宇宙活動の持続可能性に対する喫緊の課題であり、技術的解決策とともに、国際的な法政策によるアプローチが不可欠であります。宇宙ゴミ対策に関する国際的な法政策議論は、国連宇宙空間平和利用委員会（UNCOPUOS）を中心に展開され、国際宇宙法条約やガイドラインが整備されてきました。しかしながら、衛星運用は、その技術的側面において、国際電気通信連合（ITU）の管理する無線通信システムと密接に関わっております。本稿では、ITUにおける周波数および軌道スロットの管理に関する国際的な枠組みが、宇宙ゴミの発生抑制や緩和にどのように関連し、どのような法政策的課題が存在するのかについて考察いたします。

ITUの役割と無線通信規則（Radio Regulations）

ITUは、国際連合の専門機関の一つであり、国際的な電気通信、特に無線通信に関する事項を管理しております。宇宙通信に関しても、周波数の国際的な分配、衛星軌道スロットの利用調整、および技術基準の策定といった重要な役割を担っております。これらの事項は、ITUの憲章、条約、および無線通信規則（Radio Regulations; RR）によって規律されております。

RRにおいては、衛星ネットワークの設立・運用のための手続きが詳細に定められております。これには、周波数割り当ての申請、他国の既存システムとの間の干渉調整、およびITUへの登録が含まれます。特に、静止衛星軌道（GEO）および非静止衛星軌道（Non-GEO）における衛星ネットワークの計画および調整に関する条項は、特定の軌道領域における利用の集中や過密化、ひいては宇宙ゴミ生成リスクと無関係ではありません。

ITUの管理は、主に無線通信の効率的かつ安全な利用を目的としており、直接的に宇宙ゴミの発生抑制を主眼とするものではありません。しかしながら、軌道利用の秩序維持という観点から、宇宙ゴミ問題と間接的に関連する側面がいくつか存在します。

ITUの周波数・軌道管理と宇宙ゴミ問題の関連性

ITUの周波数・軌道管理と宇宙ゴミ問題の関連性は、以下の点において見出されます。

  1. 軌道利用の秩序と過密化: ITUの調整・登録手続きは、限定された周波数および軌道資源の計画的利用を可能にしますが、同時に、特定の「望ましい」軌道スロット（特にGEOの特定位置やLEOの商業的に有用な高度帯）への申請を集中させる傾向があります。メガコンステレーションのような大規模衛星システムが多数申請される現状は、これらの軌道領域における衛星の密度を高め、結果として衝突リスクを増加させる可能性があります。ITUの枠組み自体は過密化そのものを直接的に防ぐ規制ではありませんが、利用の計画段階で軌道環境への影響をどのように考慮しうるかが課題となります。
  2. 衛星ネットワークの運用期間と運用終了: RRには、衛星ネットワークの「使用権」に関する規定が含まれております。登録された周波数・軌道スロットの使用権は、原則として運用期間に限られます。運用を停止した、あるいは喪失した衛星ネットワークに関する登録情報の取り扱いは、デブリ化したオブジェクトの管理と関連しえます。ITUのデータベースは、衛星の諸元や運用状況に関する重要な情報源となり得ますが、運用終了後の衛星の軌道状態に関する情報共有や、デブリ化した際の登録情報の更新といった側面については、デブリ緩和の観点からの要件をより明確にする余地があると考えられます。
  3. 軌道退避に関する示唆: ITUのRR自体には、運用終了後の衛星の軌道退避を直接義務付ける規定は存在しません。軌道退避義務は、主にUNCOPUOSや各国の国内規制によって定められております。しかし、ITUのRRにおいては、運用終了した衛星に関する報告義務や、周波数使用権の消滅に関する規定があり、これらが間接的に軌道退避やデブリ化の防止を促す動機となりうるか検討が必要です。例えば、運用終了後も軌道上に留まり続ける衛星は、もはやITU規則上の「使用」を行っていないとみなされ、関連する周波数・軌道スロットの使用権を失う可能性があります。このような運用上の制約が、事業者に運用終了後の適切な措置を促すインセンティブとなりうるのか、その法的な位置づけを明確にする必要があります。

法政策的課題と今後の展望

ITUの枠組みと宇宙ゴミ問題に関連する法政策的課題は多岐にわたります。

第一に、ITUの目的が主に周波数干渉回避にあるのに対し、宇宙ゴミ対策は軌道環境の物理的な持続可能性を目的としております。これら異なる目的の間の整合性をどのように図るかという点が課題となります。例えば、ITUの周波数・軌道調整プロセスにおいて、デブリ緩和に関する要件（例：軌道退避計画の具体性、衝突回避能力）をどの程度考慮に入れることができるか、あるいは考慮すべきかといった議論が必要です。

第二に、ITUの技術的な専門知識と、UNCOPUOSにおける法政策的議論との間の連携強化が求められます。デブリ緩和ガイドラインや長期持続可能性ガイドラインといったUNCOPUOSで策定された規範や勧告を、ITUの技術規則や手続きの中に、可能な形で反映させていくことが重要となります。例えば、RRの改正プロセスにおいて、運用終了措置や衝突回避のための技術的能力に関する条項を盛り込む可能性などが議論されうるでしょう。

第三に、ITUの周波数・軌道登録データベースは、宇宙オブジェクトの特定と追跡に有用な情報を含んでおりますが、その情報公開の範囲や、デブリ追跡データベースとの連携に関する法的な整理が必要です。運用が停止した衛星やデブリ化が疑われるオブジェクトに関する情報の迅速かつ正確な共有は、衝突回避活動において極めて重要であります。

結論として、国際電気通信連合（ITU）における周波数・軌道スロット管理は、直接的な宇宙ゴミ規制ではないものの、軌道利用の根幹に関わる活動であり、宇宙ゴミ問題と密接に関連しております。ITUの規則や手続きが、軌道環境の持続可能性という観点からどのような示唆を持ち、どのような法政策的課題が存在するのかを深く理解することは、宇宙ゴミ問題に対する包括的な国際協力の枠組みを構築する上で不可欠であります。ITUと他の国際機関、特にUNCOPUOSとの間の連携を強化し、技術的側面と法政策的側面を統合したアプローチを推進していくことが、今後の重要な課題となります。

参考文献（例）

（注：本稿は一般的な議論に基づいており、具体的な文献への言及は例示です。詳細な研究においては、最新のITU規則、関連する国際会議の文書、および学術論文を参照する必要があります。）