アクティブデブリ除去（ADR）に伴うリスクの法政策的評価：宇宙活動損害責任条約の適用と新たな規範形成の必要性
導入：アクティブデブリ除去（ADR）への期待と潜在的リスク
宇宙空間における人工物の長期にわたる運用は、機能停止衛星や打ち上げロケットの破片といった宇宙ゴミの増加を招来しており、将来的な宇宙活動の持続可能性を脅かす深刻な問題となっております。これに対処するため、不要となった宇宙物体を軌道上から意図的に除去するアクティブデブリ除去（Active Debris Removal; ADR）技術の研究開発が世界各地で進められております。ADRは、これまでの宇宙ゴミ生成抑制（緩和）策では対応できない既存のデブリ問題に対する直接的な解決策として期待されております。
しかしながら、ADR活動自体が新たなリスクを伴う可能性があることは看過できません。例えば、除去対象の把持や移動のプロセスで、除去対象自体が破損したり、新たなデブリを生成したりするリスク、除去活動に従事する宇宙物体が他の機能中の衛星やデブリと衝突するリスク、除去対象を大気圏に再突入させる際に地上や海上へ破片が落下するリスクなどが挙げられます。これらのリスクが現実化した際に発生する損害に対し、既存の国際宇宙法枠組み、特に宇宙活動損害責任条約（Convention on International Liability for Damage Caused by Space Objects, 1972。以下、責任条約）がどのように適用されるのか、そしてどのような課題が存在するのかについて、法政策的な観点から考察することは極めて重要であります。本稿では、ADRに伴うリスクに対する既存国際宇宙法の適用可能性と限界を検討し、今後の新たな法政策形成の必要性について議論いたします。
ADRに伴う主なリスクと既存国際宇宙法の適用可能性
ADR活動は、複数の技術的なアプローチ（例：ロボットアームによる捕獲、ネットや銛による捕捉、推進システムによる軌道変更など）を含み、それぞれに特有のリスクが伴います。これらのリスクが顕在化し、損害が発生した場合、既存の国際宇宙法、特に責任条約が主要な法的枠組みとなります。
責任条約は、宇宙物体の落下による地上または航空機への損害に対しては絶対責任（Strict Liability）を、宇宙物体相互間の衝突による損害に対しては過失責任（Fault Liability）を規定しております。
1. 新たなデブリ生成リスクへの対応
ADR活動中、除去対象の破損や不測の事態により新たなデブリが生成される可能性があります。このような新たなデブリによって損害が発生した場合、責任条約は適用されるのでしょうか。責任条約における「損害」（damage）の定義は、広範ではありますが、主に人身傷害や財産損害を対象としております。宇宙空間における新たなデブリの生成自体が、直ちに条約上の「損害」と見なされるか否かは議論の余地があります。しかし、この新たなデブリが原因で他の宇宙物体に物理的な損害を与えた場合は、宇宙物体相互間の衝突として責任条約の過失責任の枠組みが適用され得ると考えられます。
問題は、ADR活動における「過失」の認定基準です。ADRは高度でリスクを伴うオペレーションであり、予期せぬ技術的困難が生じやすい性質があります。標準的な安全運用手順や適切なリスク評価・緩和措置が講じられていたにもかかわらず発生した事故が「過失」に該当するかどうかは、個別の事案において技術的・法的な判断が必要となります。ADRに関する国際的に合意された安全運用基準や技術標準が確立されていない現状では、「過失」の判断はさらに複雑となります。
2. 除去対象への損害と責任
ADRの対象となるデブリは、多くの場合、機能を停止した既存の衛星やロケット本体・破片です。これらの除去対象は、元来、特定の国家や主体によって発射・登録された宇宙物体の一部であった可能性があります。ADR活動によって除去対象自体が破損した場合、その破損が新たなデブリ生成や他の損害を引き起こす可能性がありますが、除去対象自体の破損に対する責任はどのように考えられるでしょうか。
既存の宇宙物体登録条約（Convention on Registration of Objects Launched into Outer Space, 1975）に基づき登録された宇宙物体は、その登録国が管轄権及び管理権を保持します（宇宙条約第VIII条）。除去対象が登録されている場合、ADR活動は登録国の管轄・管理下にある物体への干渉とも解釈されかねません。ADRを実施する主体が登録国と異なる場合、除去活動に関する登録国の同意の必要性や、除去対象の「所有権」あるいは法的地位に関する問題が発生します。責任条約は第三者への損害を想定しており、除去対象自体の破損に対する直接的な責任規定は不明確です。もし除去活動が「過失」によるものであったとしても、除去対象の法的地位が明確でない限り、誰に対してどのような損害賠償責任が発生するのかは大きな課題となります。
3. 複数主体が関与するADRプロジェクトにおける責任
多くのADRプロジェクトは、複数の国家、政府機関、民間企業が関与する国際的な協業によって実施されることが想定されます。責任条約は主に宇宙物体を「発射する締約国」に責任を帰属させますが（第II条）、複数の国が共同で発射する場合や（第V条）、非政府機関の活動に対して国家が責任を負う場合（宇宙条約第VI条）も規定しております。
ADRの場合、デブリの所有・登録国、除去サービスの提供国、除去活動に使用する宇宙物体を発射した国などが異なる可能性があります。このような複雑な状況下で損害が発生した場合、責任条約の規定をどのように適用し、各主体の責任をどのように分担するかは極めて困難な問題です。例えば、除去対象の提供（同意）国、除去技術の開発国、オペレーション実施国、資金提供国などがそれぞれ異なる役割を担う場合、誰が「発射国」として責任を負うのか、あるいはどのように共同責任を分担するのかについて、既存の条約だけでは明確な指針が得られません。新たな国際協力の形態に即した責任分担メカニズムの検討が必要となります。
新たな法政策的議論の必要性
ADR技術の実用化が進む中で、上記のような法的課題に対処するため、国際的および国内的なレベルでの新たな法政策的議論が不可欠となっております。
1. ADRに特化した安全要件と運用基準
UNOOSA/COPUOSの下で議論が進められている宇宙活動の長期持続可能性に関するガイドライン（Guidelines for the Long-term Sustainability of Outer Space Activities, LTSガイドライン）は、デブリ緩和だけでなく、ADRを含む将来の宇宙活動に関する規範形成の基礎となり得ます。現在議論されている、あるいは今後策定されるべき新たな規範は、ADR活動に伴う固有のリスクを考慮した具体的な安全要件や運用基準を含むべきです。これには、活動前の詳細なリスク評価、安全な接近・把持手順、緊急時の対応計画、および第三者への情報提供義務などが含まれるでしょう。これらの基準は、技術的な実現可能性と調和しながら、法的責任のフレームワークと整合性が取れるように策定される必要があります。国際標準化機関（例：ISO）における技術標準化の議論とも連携が求められます。
2. 責任分担メカニズムと保険制度
複雑な主体構成を持つADRプロジェクトに対応するため、責任条約の枠組みを補完または明確化する責任分担に関する国際的な合意形成が望まれます。例えば、プロジェクト参加者間の契約による責任分担、あるいは特定の国際基金の設立といった選択肢が考えられます。また、ADR活動に関連するリスクをカバーする保険制度の開発も重要です。既存の宇宙保険市場は主に衛星の発射・運用リスクを対象としており、ADR特有のリスク（例：除去対象の破損、新たなデブリ生成による広範囲への影響）に対するカバレッジは十分ではありません。新たな保険スキームや政府によるリスク保証メカニズムについても検討が必要となるでしょう。
3. 国内法規制の整備
国際的な規範形成に加え、各国の国内法におけるADR活動に関する明確な規制の整備も重要です。宇宙活動を行う主体（特に民間事業者）への許認可制度において、ADRプロジェクトの実施能力、技術的安全性の評価、およびリスク管理計画の提出を義務付けるなどが考えられます。また、国内法において、ADR活動中に発生した損害に対する責任の所在や範囲を明確に規定することで、予見可能性を高め、事業者の活動を促進しつつ、リスクを適切に管理することが可能となります。日本の宇宙活動法や米国のFAA/FCCのライセンス要件など、既存の国内法規制をADRの特性に合わせて見直す動きも始まっています。
結論
アクティブデブリ除去（ADR）は、深刻化する宇宙ゴミ問題への有効な対策として大きな可能性を秘めておりますが、同時に新たなリスクをもたらす可能性も否定できません。これらのリスクに対して、現行の宇宙活動損害責任条約を含む既存の国際宇宙法枠組みを適用しようとすると、責任主体、損害の定義、過失の認定、複数主体間の責任分担など、様々な課題に直面いたします。
ADR技術の実用化が加速するにつれて、これらの法的・政策的課題への対応は喫緊の課題となっております。国際的な協力に基づき、ADRに特化した安全要件や運用基準、責任分担メカニズム、そして国内法規制の整備を進めることが、ADR活動を安全かつ効果的に実施し、宇宙空間の持続可能な利用を確保するために不可欠です。宇宙法・政策分野の研究者や実務家による、これらの課題に対する更なる深く具体的な議論と分析が期待されます。