世界を繋ぐ宇宙ゴミ対策

アクティブデブリ除去（ADR）サービスの商業化に伴う法政策的課題：ライセンス、責任、保険、そして国際標準化

はじめに：アクティブデブリ除去（ADR）サービスの商業化と法政策的課題

地球軌道上の宇宙ゴミ（スペースデブリ）の増加は、宇宙空間の持続可能な利用に対する喫緊の課題として広く認識されております。この問題に対処するため、使用済み衛星の確実な軌道離脱（デブリ緩和）に加え、既に存在する大規模なデブリを除去するアクティブデブリ除去（Active Debris Removal, ADR）技術の開発が世界各国で進められております。近年、このADRを単なる技術研究に留めず、商業サービスとして提供しようとする動きが活発化しており、複数の民間企業が具体的なサービス計画を発表するに至っております。

ADRサービスの商業化は、宇宙ゴミ問題の解決に大きく貢献しうる一方で、従来の宇宙活動には見られなかった新たな法政策的課題を提起しております。デブリの捕捉、操作、軌道変更といった活動は、既存の宇宙法体系が想定していなかった側面が多く含まれており、事業の法的安定性や国際的な調和の確保が不可欠となります。本稿では、ADRサービスの商業化に伴う主要な法政策的課題、特に事業成立に不可欠な要素であるライセンス、責任、保険、および国際標準化に焦点を当て、既存の法的枠組みとの関係性、国際的な議論の現状、および今後の展望について学術的な視点から考察いたします。

ADRサービスの商業化が提起する法政策的課題

ADRサービスは、軌道上の特定のデブリを選定し、これを安全な方法で除去または軌道変更する活動です。この活動は、従来の衛星運用やロケット打ち上げとは異なり、以下の点で法的に複雑な様相を呈します。

1. 除去対象デブリの法的地位: 除去対象は多くの場合、他国によって打ち上げられた、または登録された宇宙物体（の残骸）です。宇宙条約第VIII条は、宇宙物体を登録した締約国が、当該物体およびその構成部分に対し、宇宙空間その他にそれらが存在する間、管轄権および管理権を引き続き有することを規定しております。ADR活動は、この「管轄権および管理権」が及ぶ対象に「干渉」する行為と解釈される可能性があり、除去対象デブリの所有者または登録国の同意の要否が重要な論点となります。これは、「宇宙ゴミ除去活動における除去対象の法的地位」に関する学術的な議論の中心であり、サルベージ法理の適用可能性や、デブリ所有権の放棄の認定基準など、多角的な検討が求められております。

2. 活動自体の新規性とリスク: デブリの捕捉や操作といった活動は技術的に高度であり、予期せぬ事態（例：デブリの破損による新たなデブリ生成、捕捉失敗による軌道変更、作業用宇宙物体の喪失）が発生するリスクを伴います。これらのリスクは、既存の宇宙活動損害責任条約に基づく責任枠組みに適切に収まるか、また、これに対する保険のカバレッジは可能か、といった課題に直結いたします。

3. 複数国家の関与: ADRサービスは、サービス提供事業者（企業）、その事業者に対し宇宙活動許可を与える国家、除去対象デブリの登録国、そしてサービス発注者（多くの場合、デブリの元運用者やその登録国）など、複数のアクターと国家が関与する国際的な活動となることが想定されます。これらの関係者間の権利義務、責任分担、および準拠法の決定は、国際的な調和なくして円滑なサービス提供は困難です。

これらの背景を踏まえ、以下ではADRサービスの商業化に不可欠な四つの法的・政策的要素に焦点を当てて考察いたします。

1. ライセンス制度の課題

各国の宇宙活動法は、その国の管轄下にある宇宙活動に対して許可（ライセンス）制度を設けております。ADR活動は、新たな宇宙物体（ADR作業用宇宙物体）の打ち上げ・運用、および軌道上での操作を含むため、ADRサービス提供事業者は通常、自らが登録する国家の管轄法に基づき宇宙活動許可を取得する必要があります。

しかし、既存のライセンス制度は、主に衛星の設計、打ち上げ、運用、および軌道離脱といった標準的なライフサイクル管理を想定して設計されております。ADR活動の特殊性、特に他国の管轄権下にある可能性のあるデブリに干渉するという側面は、既存のライセンス制度では十分に評価・管理しきれない課題を含んでおります。

• 許可基準の明確化: ADR活動に伴う固有のリスク（デブリ捕捉・操作リスク、新たなデブリ生成リスクなど）を適切に評価するための技術的・運用的な許可基準が明確化される必要があります。これは、従来のデブリ緩和基準（ポストミッション軌道離脱など）とは異なる、除去活動に特化した基準設定を要する可能性があります。
• デブリ所有者/登録国の同意: 多くの国が、他国の管轄権下にあるデブリの除去には、当該デブリの所有者または登録国の事前の同意が必要であるとの立場をとっております。ライセンス当局は、許可申請プロセスにおいて、この同意が得られていることをどのように確認・要求するのか、という課題に直面します。同意の形式や証明方法についても、国際的な標準化が望まれます。
• 国際的な調和: 各国のライセンス要件やプロセスが大きく異なると、ADR事業者は複数の国家からライセンスを取得する必要が生じた場合に大きな負担となります。安全基準や同意に関する要件について、国際的なレベルでの情報交換や基準の調和が、事業の円滑な展開のために不可欠です。UNCOPUOS等の多国間フォーラムや、二国間・地域レベルでの協力が重要となります。

2. 責任の所在と枠組みの課題

宇宙活動損害責任条約は、宇宙活動による損害に対する国家責任の基本的な枠組みを提供しておりますが、ADR活動における複雑な責任関係に対しては、その適用に限界や解釈の余地が生じます。

• 損害発生のシナリオ: ADR作業中に発生しうる損害には、以下のようなシナリオが考えられます。

  • ADR作業用宇宙物体が、除去対象デブリ以外の第三者の宇宙物体と衝突し、損害を与える。
  • ADR作業中に、除去対象デブリや作業用宇宙物体から新たなデブリが発生し、これが第三者の宇宙物体や地上に損害を与える。
  • ADR作業用宇宙物体または除去対象デブリが、予定外の軌道に入り、第三者に損害を与える。
  • ADR作業自体が失敗し、除去対象デブリの状態を悪化させ、将来的な軌道利用に悪影響を及ぼす。

• 損害責任条約の適用: これらのシナリオにおいて、損害責任条約に基づきどの国家が責任を負うのかが問題となります。

  • 条約第II条（地表・航空機への損害）：宇宙物体を「打ち上げた国家」は絶対責任を負います。ADR作業用宇宙物体の打ち上げ国は、その活動が地表等に与えた損害に対して絶対責任を負うと考えられます。しかし、除去対象デブリの打ち上げ国は、ADR作業中の損害に対して引き続き責任を負うのか、あるいは責任がADR事業者に移転するのか、といった点が明確ではありません。
  • 条約第III条（宇宙空間での損害）：宇宙空間での損害に対しては、損害を与えた宇宙物体を打ち上げた国家が、他国の宇宙物体に与えた損害につき「過失」があった場合に責任を負います。ADR作業における「過失」の認定は、その新規性・複雑性を踏まえると困難を伴う可能性があります。また、複数の宇宙物体（除去対象、作業用、第三者）が関わる場合に、どの国家が責任を負うかを判断することは一層複雑になります。

• 学術的議論と今後の方向性: 学術界では、損害責任条約の解釈・限界に関する活発な議論が行われております。ADR特有のリスクに対応するため、厳格責任の適用範囲の拡大、多国間基金による損害補償制度、あるいは国際的な責任分担協定の必要性などが提案されております。また、ADRサービス契約における事業者と顧客間の責任分担条項の有効性や限界も検討されるべき重要な論点です。

3. 宇宙保険とリスク評価の課題

多くの国の国内法では、宇宙活動による第三者損害賠償責任に対する保険加入を義務付けております。ADRサービス提供事業者は、この保険要件を満たす必要があります。しかし、ADR活動は従来の宇宙活動と比較してリスク評価が困難であり、保険市場においても新たな課題を提起しております。

• リスク評価の困難性: ADR活動は、捕捉対象となるデブリの状態（姿勢、回転、破損状況など）が多様であり、使用する技術（ロボットアーム、ネット、モリなど）や運用方法も様々であるため、事故発生確率や損害規模を客観的に評価することが非常に困難です。保険引受業者は、この不確実性の高いリスクに対して適切な保険料を設定したり、引受自体を判断したりする際に課題に直面します。
• 保険料の高騰とカバレッジの限界: リスク評価の困難性は、ADRサービスの保険料高騰を招く可能性があります。また、既存の宇宙保険契約は、ADR活動に伴う特定の種類の損害（例：除去対象デブリの損傷や紛失、作業失敗による軌道環境の悪化など、物理的な第三者損害以外のもの）を十分にカバーしない可能性があります。
• 公的関与の可能性: ADRは公共財である宇宙空間環境の保護に資する活動です。その公益性にも関わらず、商業化が保険リスクによって阻害される場合、一部の国では政府によるリスク補償制度や保険料助成といった公的支援が検討される可能性もございます。

ADRサービスの保険可能性を高めるためには、事故データの蓄積、リスク評価手法の洗練、保険契約条項の明確化、そして国際的なリスク情報の共有が求められます。

4. 国際標準化の必要性

ADR技術や運用に関する国際標準の確立は、サービスの安全性、信頼性、および相互運用性を確保する上で極めて重要です。標準化は、技術開発、ライセンス付与、保険引受、さらには将来的な宇宙交通管理（Space Traffic Management, STM）システムへの統合を円滑に進める基盤となります。

• 現状の標準化活動: ISO TC 20/SC 14（宇宙システム・宇宙運用）等の国際標準化団体では、デブリ緩和に関する標準（例：ISO 24113「スペースデブリ緩和のための宇宙システム設計に関する要求事項」）が策定されておりますが、ADR活動に特化した標準はまだ開発途上です。IADC（政府間スペースデブリ調整委員会）も緩和ガイドラインを策定しておりますが、除去に関する詳細な技術・運用基準には踏み込んでおりません。
• 標準化の対象: ADRに関する標準化は、以下のような広範な要素をカバーする必要があります。
  • ADR対象デブリの情報共有フォーマットと精度に関する標準。
  • デブリ捕捉技術（ロボットアーム、ネット、銛など）の安全要件、性能評価、インターフェースに関する標準。
  • ADR作業中の軌道操作、近傍運用（proximity operations）に関する安全プロトコルと手順に関する標準。
  • ADR作業用宇宙物体の信頼性、冗長性、フェールセーフ機構に関する標準。
  • デブリの確実な軌道離脱（大気圏再突入、グレイブヤード軌道投入など）に関する検証方法と標準。
• 法政策的意義: 国際標準は、各国の国内法におけるライセンス許可基準や、宇宙活動における「デューデリジェンス」や「過失」の判断基準として参照される可能性がございます。また、保険引受業者がリスクを評価する際の技術的な根拠ともなりえます。国際的に合意された標準は、ADR事業者が複数の国で活動を展開する上での予見可能性を高め、法的な不確実性を低減する効果も期待できます。

国際標準化プロセスの加速と、これと並行した政府間レベルでの技術的・運用的なベストプラクティスに関する議論（UNCOPUOS LTS WGなど）の進展が強く望まれます。

結論：ADR商業化の実現に向けた国際協調の必要性

アクティブデブリ除去（ADR）サービスの商業化は、宇宙ゴミ問題解決に向けた強力な推進力となる可能性を秘めております。しかしながら、その実現には、既存の宇宙法体系が十分にカバーできていない多くの法政策的課題を克服する必要があります。本稿で述べたライセンス、責任、保険、および国際標準化といった論点は、ADRサービスが安全かつ持続的に提供されるための法的・制度的基盤を構築する上で不可欠な要素であります。

これらの課題は一国のみでは解決しえない国際的な性質を持っており、関係国、国際機関、研究機関、そして民間事業者の緊密な連携と国際協調が不可欠となります。UNCOPUOSにおけるLTSガイドラインの策定プロセスで示されたように、異なる利害関係者間での対話と合意形成は困難を伴いますが、将来の宇宙空間の持続可能な利用のためには避けて通ることはできません。

今後、ADR技術の進展と商業化の具体化に合わせて、学術界においても既存の宇宙法原則の再解釈、新たな法規範の提言、比較法的な分析、および技術動向を踏まえた法政策的評価をさらに深めることが求められます。これらの議論と実践を通じて、ADRサービスが宇宙ゴミ問題に対する効果的な解決策としてその真価を発揮できるような、強固かつ柔軟な法的・政策的枠組みが構築されることが期待されます。